長官官房人事課
【募集は終了しました】原子力規制委員会行政職員（技術系・事務系）の公募
原子力規制行政の充実・強化を図るため、技術系職員及び事務系職員を募集します。
職務内容
下記の職務を行う実務経験者職員（係長級・課長補佐級）を募集します。
※採用後、本人の能力、適性等を踏まえ、別の業務を担当する部署に配属されることがあります。
※係長級と課長補佐級の区別は職務経験年数に応じます。詳細は応募資格(2)をご確認ください。
技術系
安全審査官
安全審査官は、原子力施設（実用炉、試験研究炉、核燃料施設）に対する規制基準への適合性審査のうち、原子力施設の設計及び安全解析（重大事故時の事故解析を含む。）に関する分野、地震学、地震工学、地質・地質構造、津波、火山に関する分野、又は建築、土木、機械（主に地震工学、耐震設計、耐津波設計）に関する分野に係る専門的な知識と技能を活用し、設置変更許可や設計工事計画認可に関する審査業務を行います。
原子力検査官
原子力検査官は、原子炉等規制法に基づき、原子力事業者等が行う安全活動を監視するための原子力規制検査を行います。原子力規制検査は、原子力施設の特徴及び原子力安全に対する重要度に応じて、原子力事業者等が行う安全活動に立ち会い、原子力事業者等の職員へ質問し、必要に応じて記録等を調査することにより、原子力施設の安全が十分確保されているかどうかについて監視を行います。
核物質防護対策官及び核物質サイバーセキュリティ対策官
原子力施設における核物質防護に係るセキュリティ対策（サイバーセキュリティ対策を含む。）の審査、検査等に関連する業務を行います。
原子力防災専門官
原子力施設は、放射性物質を扱う施設であることから、万一の緊急事態が発生した場合には、関係機関と連携しつつ、迅速かつ適切な対応を行うことが求められます。原子力防災専門官は、原子力施設が所在する地域に常駐し、地元自治体等と協力して原子力防災体制を整備・維持するとともに、原子力事業者に対して必要な指導を行います。併せて、地元自治体等に対して、原子力防災の状況等について、広聴・連絡広報活動を行います。また、万一の緊急事態においては、現地における原子力防災の要として、必要な情報収集、自治体・関係機関との連絡調整や自治体が実施する住民の安全確保のための応急対策に対する助言等を行います。
査察官
国際約束に基づく保障措置に係る業務として、国際原子力機関（IAEA）をはじめとした国内外の関係機関との調整等の行政事務を行うほか、IAEAとともに国内原子力施設等に立ち入り査察等を行います。
放射線防護分野業務
放射線による障害の防止、原子力災害対策指針及び原子力緊急事態における医療に関する体制の整備のために必要な措置に関連する業務を行います。
放射線監視業務
原子力施設等で緊急事態が発生し、放射性物質が環境中に放出された場合、緊急時モニタリングの実施結果に基づき、放射線量が一定以上に上昇した地域においては住民の避難、一時移転等の防護措置を行います。このため、関係機関と連携して、平常時から放射線モニタリングを計画的に行うとともに、緊急時において確実に放射線モニタリングを実施できる体制を整備し、緊急時に放射線モニタリングを実施する業務等を行います。
放射性同位元素等の規制に関する業務
放射性同位元素等規制法（RI法）に基づいて、安全規制業務（安全審査、立入検査）、危険性の高い放射性同位元素のセキュリティ規制業務、安全規制やセキュリティ規制に関する国際関係業務、RI法関係法令の改正等業務、登録又は指定を受けた機関が国による規制行政の一部を代行して行う制度に係る当該登録又は指定を受けた機関の指導監督業務等を行います。
情報システムに関する事務
情報システムの企画・運用や業務プロセス改善の企画・実施、情報セキュリティポリシー等システム関係規程の策定・⾒直しやインシデント対応などの技術的な業務を行います。
東京電力福島第一原子力発電所事故の対策・調査業務
東京電力福島第一原子力発電所は、事故後、通常の原子力発電所と状況が大きく異なることから、廃炉作業を安全かつ着実に実施するため、特別な監視下で適切に管理しています。このため、事故の対策業務として、廃炉作業を行うための申請に対する審査、廃炉作業を実施するに当たっての保安の確認などを行います。
また、事故の調査に関する業務として、事後現場に立ち入り、事故の分析に必要な試料の採取や施設の状態確認を行い、事故進展の解明に取り組みます。
国内外の知見の収集及び技術基準への反映に関する業務
IAEA等の国際機関における基準等の改定動向を把握・検討するとともに、原子力に関する国際的な規制動向、トラブル事例等の最新の科学的・技術的知見を収集・分析し、規制基準（規則や解釈、ガイド等）への反映の要否を検討するなど、原子力規制の不断の充実・改善等を図るための業務を行います。
原子力規制に係る人材育成業務
原子力安全人材育成センターでは、実用発電用原子炉の審査、検査、規格整備、安全研究及び緊急時対応等を担う職員の専門能力向上を図るため、BWR及びPWRプラントを対象とした研修用プラントシミュレータを整備し、教育を行っています。
事務系
訴訟対応
原子力規制委員会が関係する訴訟の総括を担当し、これら訴訟に係る対応方針の策定を始め、準備書面等の主張・立証に必要な資料の作成、組織内外の調整、期日対応等の訴訟対応を行います。
求める人材
- （1）公務に対する関心を持ち、国民全体の奉仕者として働く熱意を有し、かつ、担当業務を通じて強い使命感を持とうとする意欲が認められる者
- （2）上記「職務内容」で示した各職務に必要な分野の業務経験を有し、専門性、専門知識を有する者
- （3）採用後の職場経験等を通じて、その知識及び能力の向上が見込まれる者
勤務地
原則として、原子力規制庁本庁勤務（東京都港区六本木1－9－9 六本木ファーストビル）※及び下記（1）及び（2）となります。
また、採用時の業務内容は固定されるものではなく、数年単位のローテーションで業務の変更（それに伴う勤務地の変更を含む。）があり得ます。
※査察官は、このほか、六ヶ所保障措置センター（青森県上北郡六ヶ所村）の場合があります。
- （1）原子力検査官のうち原子力運転検査官、原子力防災専門官、核物質防護対策官、放射線監視業務のうち上席放射線防災専門官
主として原子力施設が所在する下記の地域
- ・北海道岩内郡共和町
- ・青森県下北郡東通村
- ・青森県上北郡六ヶ所村
- ・宮城県牡鹿郡女川町
- ・福島県南相馬市
- ・福島県双葉郡楢葉町
- ・新潟県柏崎市
- ・茨城県那珂郡東海村
- ・神奈川県川崎市
- ・神奈川県横須賀市
- ・静岡県牧之原市
- ・石川県羽咋郡志賀町
- ・福井県敦賀市
- ・福井県三方郡美浜町
- ・福井県大飯郡おおい町
- ・福井県大飯郡高浜町
- ・大阪府泉南郡熊取町
- ・島根県松江市
- ・岡山県苫田郡鏡野町
- ・愛媛県八幡浜市
- ・佐賀県唐津市
- ・鹿児島県薩摩川内市
なお、原子力施設が所在する地域での勤務の場合、普通自動車免許が必要です。
- （2）放射線監視業務のうち原子力艦放射能調査専門官
主として原子力艦の寄港地が所在する下記の地域
- ・神奈川県横須賀市
- ・長崎県佐世保市
- ・沖縄県うるま市
採用予定数
30名程度（係長級、課長補佐級それぞれ15名程度）
採用予定時期
原則、令和6年10月以降（予定）
※具体的な採用時期は個別に調整します。
応募資格
以下のいずれも満たす者
- （1）学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者
- （2）令和6年9月末において以下の職務経験を有する者
- ・係長級 大学を卒業した者は7年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は9年6月以上、高等学校を卒業した者は12年以上の職務経験がある者
- ・課長補佐級 大学を卒業した者は13年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は15年6月以上、高等学校を卒業した者は18年以上の職務経験がある者
- （3）職務を遂行するのに必要な前述の「求める人材」（2）に記載する業務経験を有し、専門性、専門知識を有する者
また、次のいずれかに該当する者は、この公募に応募できません。
- (1)日本の国籍を有しない者
- (2)国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下同じ）第38条の規定により国家公務員となることができない以下の者
- ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
- ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
- ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
- (3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
- (4)採用予定時期までに国家公務員法第81条の６に定める定年に達する者 （令和6年度及び令和7年度における定年年齢は61歳。）
勤務時間
原則7時間45分／日
※必要に応じ残業、宿日直業務、緊急時対応業務あり。
給与・手当
給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定されます。
手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当（ボーナス）等があります。
なお、家族状況や職歴状況により年収は異なりますが、例えば給与年額モデルケースは以下のとおり※です。
- 50歳、大卒、本庁勤務の場合：年収 約820万円
- 40歳、大卒、本庁勤務の場合：年収 約690万円
- 30歳、大卒、本庁勤務の場合：年収 約520万円
※上記金額には地域手当、本府省手当（原子力安全人材育成センターの場合を除く。）、期末勤勉手当を含みます（本庁勤務の場合）。経験年数等の条件によっては大幅に下回る場合もあります。また、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当等は別途支給されます。
休日・休暇
完全週休2日制（土日）。祝日、年末年始、年次休暇（有給休暇）、夏季休暇等の特別休暇。なお、原子力規制事務所勤務の場合及び緊急時対応業務の場合は、土日祝などに出勤日となることもあります。
福利厚生
各種福利厚生制度あり
定年
国家公務員法第81条の6による。
（令和6年度及び令和7年度の定年年齢は原則61歳。一部の審査官、検査官等については特例定年あり（最大65歳まで）。）
再就職規制
国家公務員は、国家公務員法第106条の3により利害関係企業等への在職中の再就職の規制があります（係長以下の職員を除く）。国家公務員法においては、職員は在職中に現職の職務に関連する利害関係企業等への再就職活動を禁止しています。
また、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、その職務の執行の公正さに対する国民の疑惑又は不信を招くような再就職を規制することとしています。
応募受付期間
令和6年5月10日（金）～令和6年6月28日（金）
応募要領
- （1）履歴書（顔写真を貼付したもの）（指定様式【様式1】をお使いください。）
- （2）職務経歴書（指定様式【様式2】をお使いください。）
※上記の応募書類のうち（1）においては、所定の記載欄に希望する業務内容を明記するとともに、英語能力について記載してください。（2）においては、職務の内容及び経験年数を明記してください。
上記（1）～（2）の書類を下記の「応募書類提出先」までメールにてご応募ください。
※【応募資格】を満たしているかどうかを確認するため、合格者の方は原子力規制委員会が指定する日までに勤務証明書等を提出していただきます。
証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。
＊応募の秘密については厳守いたします。なお、応募書類の返却はいたしませんので、ご了承ください。
＊採用内定者は採用までに健康診断を受診する必要があります（受診結果により内定が取り消される場合があります。）。
審査方法
- （1）第一次審査：書類審査
※結果は、応募者全員にご連絡します。
- （2）第二次審査：筆記試験（教養科目（高卒相当）、職場適応性検査及び小論文）
- ・実施日：令和6年7月20日（土）実施予定
- ・実施場所：TKPガーデンシティPremium秋葉原
- ※詳細は、第一次審査合格者に対し、個別にご連絡します（実施場所の詳細を含む。）。
- ※結果は、第二次審査を受けた方全員にご連絡します。
- （3）第三次審査：面接
- ・実施場所：原子力規制庁本庁（東京都港区六本木1丁目9番9号）
- ・実施時期：令和6年8月中下旬実施予定
- ※詳細は、第二次審査合格者に対し、個別にご連絡します。
- ※結果は、第三次審査を受けた方全員にご連絡します。
応募書類提出先
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課
行政職員（実務経験者）採用担当
メールアドレス：jitsumukeiken2023@nra.go.jp
＊応募時のメール件名は、必ず「実務経験者採用5月公募 ○○○○」（○○○○は氏名）としてください。
申込みのメールに対して受領した旨の確認メールを返信いたしますので、確認メールが無い場合は「お問い合わせ先」に記載しています電話番号までご連絡ください。
お問い合わせ先
長官官房人事課
-
電話（代表）03-3581-3352
-
メールアドレスjitsumukeiken2023@nra.go.jp