原子力規制委員会行政職員（技術系・事務系）の公募

放射線モニタリング業務

業務内容

原子力災害が発生した場合には、原子力施設周辺の放射線モニタリングを行い、その結果に基づき、住民の避難、一時移転等の防護措置を行います。このため、緊急時に放射線モニタリングを実施することやこれに必要な体制を整備すること等に関連する業務を行います。

放射線モニタリング業務では、以下の職務を行う職員を募集します。

(1)上席放射線防災専門官又は放射線防災専門官
原子力施設が所在する地域に常駐し、地元自治体等と協力して緊急時モニタリングの実施体制を整備・維持するとともに、施設周辺の環境放射線モニタリングが適切に実施されているか環境影響等の確認を行います。また、万一の緊急事態においては、現地における緊急時モニタリングの実施に際し、関係者・関係機関への指示や連絡調整を行うとともに、環境放射線等の状況に関する情報収集、防護措置の判断材料の提供、モニタリング結果等について関係機関との共有を図ります。
なお、上席放射線防災専門官は、高度な専門的知識と実務経験が求められることから、採用された後、中級危機管理対策資格以上を取得し、必要な要件を満たした後に、上席放射線防災専門官として任用されます。
(2)原子力艦放射能調査専門官
原子力艦が寄港する地域に常駐し、関係省庁等と協力して寄港地の周辺の環境放射能調査を行います。また、万一の緊急事態においては、現地における緊急時モニタリングの実施に際し、関係者・関係機関への指示や連絡調整を行うとともに、環境放射線等の状況に関する情報収集、防護措置の判断材料の提供、モニタリング結果等について関係機関との共有を図ります。
これらの業務を実施するためには、高度な専門的知識と実務経験が求められることから、採用された後、中級危機管理対策資格以上を取得した後に、原子力艦放射能調査専門官として任用されます。
(3)放射性物質又は放射線の監視及び測定に関する事務
原子力事故の状況及び原子力事故により放出された放射性物質の拡散の状況の把握、予測及び公表に関する業務、放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関する業務、これらに関する情報システムの企画・運用や業務プロセス改善の企画・実施に関する業務等を行います。

求める人材

国や自治体が行う防災・防火業務に関する分野
危機管理に関する分野
環境放射線モニタリングや原子力関連施設等の放射線管理業務に関する分野

参考

放射線モニタリング