委員の紹介

委員長 山中 伸介(やまなか しんすけ)

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略歴

生年月日
昭和30年12月
昭和58年6月
大阪大学工学部 助手
平成元年11月
工学博士修得(大阪大学)
平成6年12月
大阪大学工学部 助教授
平成10年5月
同 大学院工学研究科 教授
平成22年4月
同 大学院工学研究科附属
フロンティア研究センター長
平成28年4月
同 大学院工学研究科附属
オープンイノベーション教育研究センター長
平成28年8月
大阪大学理事・副学長
平成29年8月~9月
大阪大学大学院工学研究科 教授
平成29年9月22日
原子力規制委員会 委員
令和2年9月19日
同 再任
令和4年9月26日
原子力規制委員会 委員長

主な活動

  • 大阪大学で、原子炉重大事故に関連した燃料の安全性研究など一貫して原子力工学、核燃料工学・材料分野の研究に取り組み、同分野で第一人者として活躍。
  • 原子力規制委員会核燃料安全専門審査会審査委員、原子力規制委員会バックエンド技術評価検討会委員、文部科学省原子力システム研究開発事業プログラムオフィサー等として、原子力規制及び原子力の研究に貢献。

委員長から一言

原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓に基づき独立した規制機関として設置され、独立性、透明性に十分配慮し規制活動を行ってきました。IAEAの規制レビュー等により国際的にも業務の評価を受けながら改善を進めているところです。

設置後10年を経ましたが、原子力規制委員会職員の士気は高く、使命感、責任感を持って業務が実施できていると思います。しかしながら、今一度組織全体で初心に立ち返り国内外から更に信頼される規制機関となれるよう努力します。

原子力規制の更なる高みを目指し変化を恐れること無く、改善を続けます。過去の事故や新しい知見としっかり向き合い、職員の能力向上や育成にも注力いたします。原子力に100%の安全は無いということを肝に銘じながら、慢心すること無く謙虚に規制業務を遂行していきます。

委員 田中 知(たなか さとる)

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略歴

生年月日
昭和25年3月
昭和52年3月
東京大学大学院工学系研究科
博士課程修了
昭和52年12月
東京大学工学部
助手(原子力工学)
昭和56年10月
同 助教授(工学部付属原子力工学研究施設・茨城県東海村)
平成6年2月
東京大学大学院工学系研究科
教授(システム量子工学専攻)
平成20年4月~平成26年9月
同 教授(原子力国際専攻)
平成26年9月19日
原子力規制委員会 委員
平成29年9月22日
原子力規制委員会 委員長代理
令和元年9月19日
原子力規制委員会 委員 再任
令和4年9月26日
原子力規制委員会 委員長代理

主な活動

  • 東京大学大学院で核燃料サイクルや放射性廃棄物の研究に従事。原子力研究の第一人者として活躍し、現在、東京大学名誉教授。
  • 日本原子力学会会長(平成23年6月~平成24年6月)として福島特別プロジェクトを創設したほか、福島県の除染アドバイザーを務めるなど、福島県の除染、復興活動に積極的に貢献。
  • 日本原子力学会東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会委員長として事故の根本原因分析と提言などをまとめた。

委員から一言

国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全に資するため安全の確保を図るという原子力規制委員会の目的を常に念頭に、誠心誠意勤めます。そこでは、科学的、現場的な判断が重要です。これまで培った知識、経験を活用するとともに、最新の国内外の知見や情報を反映したいと思います。さらに、東京電力福島第一原発の廃炉やオフサイトの環境修復が、リスクの顕在化なしに進むように注視していきます。

委員 杉山 智之(すぎやま ともゆき)

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略歴

生年月日
昭和43年5月
平成8年3月
東京工業大学大学院理工学研究科
博士課程修了
平成8年4月
日本原子力研究所入所
平成22年7月
(独)日本原子力研究開発機構
安全研究センター燃料安全研究グループ研究主幹
平成26年4月
原子力規制委員会原子力規制庁技術基盤課原子力規制専門職
平成28年4月
(国研)日本原子力研究開発機構
安全研究・防災支援部門安全研究センター研究主席・シビアアクシデント評価研究グループリーダー
平成30年4月
同 安全研究センターリスク評価研究ディビジョン長
令和2年4月
同 安全研究センター原子炉安全研究ディビジョン長
令和4年4月
同 安全研究センター副センター長
令和4年9月26日
原子力規制委員会 委員

主な活動

  • 日本原子力研究所及び日本原子力研究開発機構で原子炉安全工学、リスク評価の研究に従事。
  • 原子炉及び核燃料の第一人者として、経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)のハルデン計画駐在員、原子力施設安全委員会(CSNI)委員、事故分析・管理ワーキンググループ(WGAMA)委員を務めるなど国際的に活躍。
  • 原子力規制委員会原子力規制庁に出向し、発電用原子炉のシビアアクシデント対策等に関する新規制基準適合性審査に従事。

委員から一言

福島第一原子力発電所事故を目の当たりにして感じた悔しさ、無力感を忘れることなく、これまでに得た知識と経験を活用し、原子力規制委員会委員としての責任を誠実に果たしたいと思います。また、委員会の10年間の実績を受け継ぎ、残された課題及び今後顕在化する新たな課題に取り組み、より良いものを未来に受け渡すという一連の役割を常に自覚して委員会の活動に臨みます。

委員 伴 信彦(ばん のぶひこ)

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略歴

生年月日
昭和38年7月
昭和63年3月
東京大学大学院医学系研究科 修士課程修了
昭和63年4月
動力炉・核燃料開発事業団入社
平成5年4月
東京大学医学部 助手
平成10年4月
医学博士取得(東京大学)
大分県立看護科学大学看護学部講師
平成16年4月
同 看護学部 助教授
平成23年4月~平成27年9月
東京医療保健大学東が丘看護学部
(現東が丘・立川看護学部) 教授
平成27年9月19日
原子力規制委員会 委員
令和2年9月19日
同 再任

主な活動

  • 国際放射線防護委員会(ICRP)第1専門委員会および第4専門委員会の委員、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)日本代表団メンバーとして、放射線影響・防護に関する国際的な議論に参加し、最新の学術的知見の評価に取り組む。
  • 放射線影響・防護の第一人者として、国や自治体、各種機関の委員会等において、放射線の被ばくと健康影響に関する課題の検討に参画。
  • 日本保健物理学会「暮らしの放射線Q&A活動委員会」委員長として、放射線をめぐる様々な質問への回答を取りまとめるなど、放射線影響・リスクに関する科学的な知識の普及に努める。

委員から一言

安全規制の目的は、究極的には人を守ることです。放射線について言えば、被ばくに伴う害から人を守ることに他なりません。その際、生物としての「ヒト」への影響を考えるだけでは十分ではなく、社会生活を営む「人間」への眼差しが大切であることを、福島の経験は物語っています。放射線のリスクを科学的に評価した上で、人間的な側面を心に留めながら、一つひとつの課題に真摯に取り組んでいきたいと思います。

委員 石渡 明(いしわたり あきら)

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略歴

生年月日
昭和28年4月
昭和56年3月
東京大学大学院理学系研究科
博士課程修了(地質学)
昭和57年4月
パリ第6大学構造地質学科 助手
昭和61年1月
金沢大学理学部 助手
平成4年6月
同 助教授
平成15年7月
同 教授
平成20年4月~平成26年9月
東北大学東北アジア研究センター
教授(基礎研究部門地球化学研究分野)
平成26年9月19日
原子力規制委員会 委員
令和元年9月19日
同 再任

主な活動

  • 日本地質学会会長、米国地質学会フェローを務めるなど、地質学の第一人者として活躍。日本地質学会賞、同学会英文誌(Island Arc)最多ダウンロード賞、最多引用賞などを受賞。
  • 日本地質学会会長(平成24年5月~平成26年5月)として、原子力規制委員会の発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合の評価書に対するピア・レビュー会合の座長を務めたほか、破砕帯の現地調査に参加するなど、原子力規制委員会の業務に貢献。

委員から一言

地震・津波・火山活動等は地球の自然な営みの一部ですが、時として日常感覚を超えた大災害を発生させます。原子力のような大きなエネルギーを手にした人類は、正しい科学的認識をもってこれらに立ち向かう必要があります。東京電力福島第一原子力発電所の重大事故を繰り返さないために、科学者の一人として原子力規制に尽力します。

原子力規制委員会委員長及び委員の倫理等に係る行動規範に基づき公表する情報等

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