原子力規制委員会行政職員（技術系・事務系）の公募

業務内容

原子力災害対策指針※に関連する以下の業務を行います。

1. （1）原子力災害対策指針の目的を達成するため、IAEAの安全基準等の最新の国際的知見を積極的に取り入れ、原子力災害対策に係る計画の立案に使用する判断基準等が常に最適なものになるよう見直す他、原子力災害対策の課題を検討する等、指針をよりよいものへ改善していくための計画の立案や検討
2. （2）原子力災害時における医療に関し、高度被ばく医療支援センター等への支援や原子力災害時の防護措置に関するマニュアル（安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって、原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル、甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアル等）の制・改定など、医療体制の整備

※　原子力災害対策指針は、原子力施設の事故等に起因する放射性物質等の異常な放出により生じる被害等に対し、災害対策の円滑な実施を確保するために、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力規制委員会が策定しています。本指針は、原子力事業者、国、地方公共団体等が原子力災害対策に係る計画を策定する際や当該対策を実施する際等において、科学的、客観的判断を支援するために、専門的・技術的事項等について定めるものです。

求める人材

• 原子力関連施設等（発電プラント、化学プラントその他プラント施設を含む。）の機械設計、構造設計、耐震設計、制御システムに関する分野
• 原子炉の運転管理・計測制御に関する分野
• 国や自治体が行う防災・防火業務に関する分野
• 危機管理に関する分野
• 放射線障害防止又はセキュリティ対策に関する分野
• 放射線防護、医療に関する分野
• 環境放射線モニタリングや原子力関連施設等の放射線管理業務に関する分野

参考