特定重大事故等対処施設等を考慮した緊急時活動レベル（EAL）見直しに関する研究（令和3年度～令和7年度）

研究課題

原子力施設では、原子力災害時に、原子力事業者が原子力施設の状況に応じて緊急事態のレベルを判断する基準として緊急時活動レベル（以下「EAL」という。）（※1）が定められており、緊急時にはこのレベルに応じて防護措置（※2）が実施されることになります。新規制基準では、特定重大事故等対処施設（※3）等の重大事故対策が取り入れられ、事故の進展を緩和させる手段が大幅に増えたため、現在、それを考慮に入れたEALの見直し作業が進められており、そのために必要な知見の蓄積が重要な研究課題となっています。

※1（緊急時活動レベル（EAL））：原子力事業者が原子力施設の状況に応じて緊急事態のレベルを判断する根拠として設定された判定基準
※2（防護措置）：原子力施設で事故が発生した場合に周辺住民の被ばくを低減するために行う避難、屋内退避、ヨウ素剤の服用等の措置
※3（特定重大事故等対処施設）：意図的な航空機衝突などへの対策として要求されるバックアップ用常設施設

研究項目

本プロジェクトでは、（1）事故進展シナリオの特徴分析とEALの見直しに必要な知見の整備、（2）防護措置の評価に必要な知見の整備、（3）事故進展シナリオに応じた防護措置の実効性を把握するための解析を実施します。

研究内容

（1）では、特定重大事故等対処施設等を考慮した事故進展や従来想定されていなかったシナリオ等の解析を行い、EALの見直しのために重要な技術的視点を整理します。また、緊急時に迅速に被ばく線量を予測して、とるべき防護措置の判断の根拠とするための手法を整備します（図1）。

図1．迅速に線量を予測するための計算の例

（2）では、防護措置をとることにより、被ばく線量がどの程度軽減するかについて解析を行い、効果的な防護措置とその判断の根拠とすべき指標についての知見を整理します（図2）。

図2．モデル化した原子力施設（同心円中心）周辺住民の避難経路の設定例

（3）では、事故のシナリオを勘案したより効果的なものとするためのEALや防護措置を検討するための技術的知見を蓄積します。

成果の活用先

これらの研究で得られた成果は、原子力規制委員会のEAL見直しや防護措置実施を検討するための参考情報として活用されます。

上記のより詳しい内容については、研究計画をご覧ください。

令和5年度安全研究計画【PDF：15.4MB】
（134～138ページ）

• 安全研究に係る事前評価結果【PDF：1.2MB】
  （1、21～22ページ）
• 安全研究に係る中間評価結果【PDF：830KB】
  （1～4、7～18ページ）

プロジェクト終了後に掲載予定