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原子力規制庁
原子力規制部東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
掲載日:2025年9月17日

任期付職員の募集(原子力規制部東京電力福島第一原子力発電所事故対策室)

採用予定職

 原子力規制委員会任期付職員(課長補佐級)

職務内容

 原子力規制委員会では、原子力施設の安全規制その他これらに関する安全の確保に関することを業務として実施しております。
 今回募集する職員は、東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析の視点や内容の企画立案と実施を担うとともに、原子力安全規制への反映に必要な知見を集約します。また、事故調査・分析で得られた結果を国内外の規制機関・研究機関等と議論し、とりまとめを行います。

<具体的な業務>
・東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析の企画立案と事故進展の解明業務​
 東京電力福島第一原子力発電所事故の進展に関するこれまでに得られた情報及び廃炉作業の進展等によって明らかになる情報を活用し、事故の調査・分析の視点や内容を企画のうえ、事故現場に立ち入り、機器の破損や汚染状況等の調査・分析を行い、建屋爆発の原因となった水素の漏洩経路や格納容器から漏えいしたセシウムなどの放射性物質の放出経路の推定、従来の知見では確認されていない炉心溶融物による格納容器破損の原因などを解明し、原子力規制に反映するための知見をとりまとめます。
・国内外の規制機関や研究機関のとりまとめ調整業務
 国際機関のプロジェクトにおいて、共同研究を行う国内外の規制機関や研究機関との事故進展や汚染状況等に係る議論を行うとともに、その結果をとりまとめ国内外へ広く情報発信を行います。

募集人数

 1名

応募要件

 学校教育法(昭和22年法律第26号。以下同じ。)に規定する大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められ、一定の職務経験(大学を卒業した者は13年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は15年6月以上、高等学校を卒業した者は18年以上)を有する者であって、下記(1)~(6)に示す全ての要件に合致するもの。
(1)原子力施設に関連する専門的な知識・経験を有する技術者又は研究者等であって、原子力施設の安全確保対策全般に精通していること
(2)以下の要件のいずれかを満たすこと
 i)  大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号。以下同じ。)に規定する大学院博士課程の修了要件を満たした者
 ii)  外国の大学院博士課程において修業し、上記ⅰ)の修了要件と同等と認められる要件を満たした者
 iii) 大学院設置基準に規定する大学院修士課程等の修了要件を満たした者で高度の研究・業務業績を有する者
(3)原子力関連技術に関する豊富な知識、設計、建設、保守管理等に関する経験などにより、原子力安全に関して高度な専門的視点を兼ね備えていること
(4)原子力施設の安全確保対策及び安全評価に関する知識及び知見を有すること
(5)採用予定期間(令和8年4月以降から2年間:下記の「雇用予定期間」を参照)にわたり、継続して勤務が可能なこと
(6)心身ともに健康であること
 
 なお、次のいずれかに該当する者は、この公募に応募できません。
(1)日本の国籍を有しない者
(2)国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない以下の者
 ・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
 ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
 ・人事院の人事官又は事務総長の職にあって、第109条から第112条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
 ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心身耗弱を原因とするもの以外)

採用形態

 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号。以下「任期付職員法」という。)に基づき、常勤の国家公務員として採用

雇用予定期間

 令和8年4月1日以降の採用日から2年間(予定)(5年を限度として期間の更新もあり得ます。)

勤務条件等

勤務時間

 原則として、午前9時30分から午後6時15分(土・日・休日を除く。必要に応じ、超過勤務あり。)

休暇

 年次休暇20日(年の途中で新たに職員となった場合には、その年の在職期間に応じて決定。翌年に繰越し可能。)、特別休暇(3日間の夏季休暇を含む。)、病気休暇、介護休暇・時間

勤務場所

 原子力規制委員会 原子力規制庁
 (東京都港区六本木一丁目9-9 六本木ファーストビル)

給与

 任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)等に基づき支給

身分・服務

 国家公務員法を適用

応募方法

提出書類

(1)履歴書(指定様式【様式1】をお使いください。)
  ・顔写真を必ず貼付すること。
  ・志望理由は、1,000字以内。
(2)職務経歴書(指定様式【様式2】をお使いください。)
  ・これまでに従事した業務の内容を具体的に記述したもの。
(3)職経歴において、特筆すべきプロジェクト・研究等の業績概要(指定様式【様式3】をお使いください。)

提出方法

 郵送又は電子メールにより提出してください。
 ・郵送の場合は、封筒の表面に、赤色で「任期付職員(東京電力福島第一原子力発電所事故対策室)応募書類在中」と記載すること。
 ・電子メールの場合は、件名を「任期付職員(東京電力福島第一原子力発電所事故対策室)応募_氏名」とし、提出書類はPDF化したものを添付すること。

提出先(宛先)

 郵送:
  〒106-8450
  東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
  原子力規制委員会 原子力規制庁 原子力規制部 東京電力福島第一原子力発電所事故対策室 総括担当
 電子メール:
  任期付職員採用窓口 <nra_ninki@nra.go.jp>
  ※提出専用メールアドレスとなります。御質問等は「お問合せ先」まで電話でお願いします。

提出締切

 令和7年10月13日(月)

選考方法

 ・1次選考:書類審査
 ・2次選考:面接
 ※ 書類審査の結果、2次選考(面接)を行うことになった方のみ、2次選考の日時場所等をご連絡します。
 ※ 2次選考(面接)に伴う費用(交通費等)は自己負担となります。
 ※ 応募書類は、返却せず当方で責任をもって廃棄させていただきますのでご了承下さい。

その他

(1)応募の秘密については、厳守します。
(2)最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります(休職は不可)。

お問い合わせ先

原子力規制庁
原子力規制部東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
担当:総括担当
  • 電話(直通)
    03-5114-2120
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