長官官房緊急事案対策室
任期付職員の募集(長官官房緊急事案対策室)
採用予定職
原子力規制委員会任期付職員(原子力防災専門官)
職務内容
原子力施設は、放射性物質を扱う施設であることから、万一の緊急事態が発生した場合には、関係機関と連携しつつ、迅速かつ適切な対応を行うことが求められます。
原子力防災専門官は、原子力施設が所在する地域に常駐し、地元自治体等と協力して原子力防災体制を整備・維持するとともに、原子力事業者に対して必要な指導を行います。併せて、地元自治体等に対して、原子力防災の状況等について、広聴・連絡広報活動を行います。また、万一の緊急事態においては、現地における原子力防災の要として、必要な情報収集、自治体・関係機関との連絡調整や自治体が実施する住民の安全確保のための応急対策に対する助言等を行います。
募集人数
1名
応募要件
学校教育法(昭和22年法律第26号。以下同じ。)に規定する大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められ、一定の職務経験(大学を卒業した者は13年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は15年6月以上、高等学校を卒業した者は18年以上)を有する者であって、下記(1)~(4)に示す全ての要件に合致するもの。
(1)危機管理に関する分野の経験があること
(2)自動車運転(普通)免許を有しており、普通乗用車の運転が支障なく行えること
(3)採用予定期間(2025年10月以降から2年間:下記の「雇用予定期間」を参照)にわたり、継続して勤務が可能なこと
(4)心身ともに健康であること
また、以下の分野の経験があると尚よい。
(1)国や自治体が行う防災訓練に係る業務に関する分野
(2)国、自治体や民間企業との調整業務に関する分野
(3)防災対策や緊急時対応に係る各種規程(計画やマニュアル等)の策定業務に関する分野
なお、次のいずれかに該当する者は、この公募に応募できません。
(1)日本の国籍を有しない者
(2)国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない以下の者
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心身耗弱を原因とするもの以外)
採用形態
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号。以下「任期付職員法」という。)に基づき、常勤の国家公務員として採用
雇用予定期間
令和7年10月1日以降の採用日から2年間(予定)(5年を限度として期間の更新もあり得ます。)
勤務条件等
勤務時間
原則として、午前8時30分から午後5時15分(土日・祝日を除く。必要に応じ、超過勤務あり。)
休暇
年次休暇20日(年の途中で新たに職員となった場合には、その年の在職期間に応じて決定。翌年に繰越し可能。)、特別休暇(3日間の夏季休暇を含む。)、病気休暇、介護休暇・時間
勤務場所
六ヶ所原子力規制事務所(青森県上北郡六ヶ所村)
柏崎刈羽原子力規制事務所(新潟県柏崎市)のいずれか
給与
任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)等に基づき支給
身分・服務
国家公務員法を適用
応募方法
提出書類
(1)履歴書(指定様式【様式1】をお使いください。)
・顔写真を必ず添付すること
・志望理由は、1,000字以内
(2)職務経歴書(指定様式【様式2】をお使いください。)
・これまでに従事した業務の内容を具体的に記述したもの
提出方法
メールにより提出して下さい。
※メールの件名は「任期付職員(長官官房緊急事案対策室)応募_氏名」とし、提出書類はPDF化したものを添付すること
提出先(宛先)
メールアドレス:nra_ninki@nra.go.jp
※提出専用メールアドレスとなります。ご質問等は下記「お問い合わせ先」までお願いします。
提出締切
令和7年7月31日(木)
選考方法
・1次選考:書類審査
・2次選考:面接
※ 書類選考の結果、2次選考(面接)を行うことになった方のみ、2次選考の日時場所等をご連絡します。
※ 2次選考(面接)に伴う費用(交通費等)は自己負担となります。
※ 応募書類は返却せず、当方で責任をもって廃棄させていただきますのでご了承下さい。
その他
(1)応募の秘密については、厳守します。
(2)最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります(休職は不可)。
お問い合わせ先
長官官房緊急事案対策室 総括担当
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電話(直通)03-5114-2121