任期付職員（弁護士）の募集（原子力規制庁長官官房法務部門）

採用予定職

　原子力規制委員会任期付職員（訟務調整官）

職務内容

　原子力規制委員会では、原子力施設の安全規制に関する業務を行っております。
　長官官房法務部門においては、原子力規制委員会が関係する訴訟の総括を行っており、これら訴訟に係る対応方針の策定を始め、準備書面等の主張・立証に必要な資料の作成、内外との調整、期日対応が主な職務になります。

募集人数

　若干名

応募要件

　以下の全ての要件を満たす者
（1）弁護士資格に加えて、原子力行政の知識又は関心を有していること
（2）弁護士として3年程度以上の実務経験を有していること
（3）採用予定期間（1年間（予定））にわたり、継続して勤務が可能なこと
（4）心身ともに健康であること

　なお、次のいずれかに該当する者は、応募資格がありません。
（1）日本の国籍を有しない者
（2）国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない以下の者 　
　　・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
　　・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
　　・人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
　　・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（3） 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）

採用形態

　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号。以下「任期付職員法」という。）に基づき、常勤の国家公務員として採用

雇用予定期間

　令和6年7月1日以降の採用日から1年間（予定）（5年を限度として期間の更新もあり得ます。）

勤務条件等

勤務時間

　原則として、平日午前9時30分から午後6時15分（土・日・休日を除く。必要に応じ、超過勤務あり。）

休暇

　年次休暇20日（年の途中で新たに職員となった場合には、その年の在職期間に応じて決定。翌年に繰越し可能。）、特別休暇（3日間の夏季休暇を含む。）、病気休暇、介護休暇・時間

勤務場所

　原子力規制委員会 原子力規制庁
　（東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル）

給与

　任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）等に基づき支給
　※任期付職員法第7条1項の俸給表が適用されます。

身分・服務

　国家公務員法を適用

応募方法

提出書類

（1）履歴書 （指定様式【様式1】をお使い下さい。） 　
　・顔写真を必ず貼付したもの。
　・志望理由は、1,000字以内。
（2）職務経歴書（指定様式【様式2】をお使い下さい。）
　・これまでに従事した業務の内容を具体的に記述したもの。

提出方法

　郵送に限る。（封筒の表面に、赤色で「任期付職員応募書類在中」と記載のこと。）

提出先（宛先）

　〒106-8450　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル
 　原子力規制委員会原子力規制庁
　　長官官房法務部門　高橋

提出締切

　令和6年5月17日（金）（当日の消印まで有効）

選考方法

　・1次選考：書類選考
　・2次選考：面接
　　※書類選考の結果、2次選考（面接）を行うことになった方のみ、2次選考の日時場所等をご連絡します。
　　※応募書類は、返却しません。

その他

　（1）応募の秘密については、厳守します。
　（2）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（休職は不可）。
　（3）説明会の開催について
　　　　日程（要事前申込み）
　　　　　第1回説明会
　　　　　　日時：令和6年4月17日（水）17:00～17:45
　　　　　　場所：ウェブ会議（WebEX）又は原子力規制庁内会議室
　　　　　第2回説明会
　　　　　　日時：令和6年5月9日（木）17:00～17:45
　　　　　　場所：ウェブ会議（WebEX）又は原子力規制庁内会議室
　　　　申込み方法
　　　　　「説明会のご案内」（上記「応募方法」に掲載）を御確認の上、電話、FAX又はメールにてお申込みください（期限：各開催日の2日前）。