長官官房法務部門
任期付職員(弁護士)の募集(原子力規制庁長官官房法務部門)
採用予定職
原子力規制委員会任期付職員(訟務調整官)
職務内容
原子力規制委員会では、原子力施設の安全規制に関する業務を行っております。
長官官房法務部門においては、原子力規制委員会が関係する訴訟の総括を行っており、これら訴訟に係る対応方針の策定を始め、準備書面等の主張・立証に必要な資料の作成、組織内外との調整、期日対応が主な職務になります。(技術者のサポートもあるため、原子力分野の知識がなくとも問題ありません。)
また、法令相談として、組織内の業務上生じる問題等に対して、司法的観点から助言や支援等を行う場合もあります。
※ こちらのページ にて、具体的な業務内容や、実際に弁護士資格を有した職員の当庁での体験談を特集していますので、ご参考にして下さい。
募集人数
若干名
応募要件
以下の全ての要件を満たす者
- (1)弁護士資格に加えて、原子力行政の知識又は関心を有していること
- (2)弁護士又は法曹有資格者として、国や地方公共団体、法律事務所、企業等における勤務経験を有していること
- (3)採用予定期間(採用日から1年間(予定))にわたり、継続して勤務が可能なこと
なお、次のいずれかに該当する者は、応募資格がありません。
- (1)日本の国籍を有しない者
- (2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
- ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
- ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
- ・人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
- ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
- (3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心身耗弱を原因とするもの以外)
採用形態
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)に基づき、常勤の国家公務員として採用
雇用予定期間
令和7年8月1日以降の採用日から1年間(予定)(5年を限度として期間の更新もあり得ます。) ※具体的な採用時期は個別に調整できます。
勤務条件等
勤務時間
原則として、平日午前9時30分から午後6時15分(土・日・休日を除く。フレックスタイム制度も利用可能。必要に応じ、超過勤務あり。)
休暇
年次休暇20日(年の途中で新たに職員となった場合には、その年の在職期間に応じて決定。翌年に繰越し可能。)、特別休暇(3日間の夏季休暇を含む。)、病気休暇、介護休暇・時間
勤務場所
原子力規制委員会 原子力規制庁
(東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル)
※ 業務に支障のない範囲で在宅勤務も可能です。
給与
年収700万円~1000万円程度
※扶養手当、住居手当、超過勤務手当等は支給されません。
身分・服務
国家公務員法を適用
応募方法
提出書類
履歴書(指定様式【様式】をお使い下さい。)
顔写真を必ず貼付したもの。
提出方法
電子メール
提出先(宛先)
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房法務部門
任期付職員(弁護士)採用担当
メールアドレス:houmu_saiyou@nra.go.jp
*応募時のメール件名は、必ず「任期付職員採用:○○○○」(○○○○は氏名)としてください。
提出締切
令和7年5月16日(金)
選考方法
- ・1次選考:書類選考
- ・2次選考:面接
※書類選考の結果、2次選考(面接)を行うことになった方のみ、2次選考の日時場所等をご連絡します。
その他
- (1)応募の秘密については、厳守します。
- (2)最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります(休職は不可)。
業務説明会
訴訟対応の具体的な業務内容について、希望される方には、オンラインや対面での業務説明を実施しておりますので、お気軽にお申し込み下さい。(要事前申込み)
申込み先
- 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房法務部門
- 任期付職員(弁護士)採用担当
- メールアドレス:houmu_saiyou@nra.go.jp
- *応募時のメール件名は、必ず「業務説明会申込:○○○○」(○○○○は氏名)としてください。
開催方法
オンライン又は会場への来場
申込み方法
- 以下の必須事項を記入の上、上記申込み先までメールにてお申し込みください。
- 会場参加の方には、事前に集合時間・場所をお知らせします。ウェブ会議参加の方には、事前に URL を送付します。また、開催時間前に接続テストを行います。
必須事項
- (1)業務説明の希望日時
- (2)氏名
- (3)修習期
- (4)連絡先(電話番号・メールアドレス等)
※いただいた個人情報は本説明会実施の目的以外に利用することはありません。
お問い合わせ先
長官官房法務部門
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電話(代表)03-3581-3352
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メールアドレスhoumu_saiyou@nra.go.jp