調達結果

公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、契約に係る情報を公表します。

公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（公共工事）

• 該当案件なし

公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

（平成２４年１１月契約分）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
原子力規制委員会庁舎屋上非常用発電機設備の導入・設置	支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山 啓 東京都港区六本木１－９－９	平成24年11月12日	森ビル株式会社　東京都港区六本木6-10-1	原子力規制委員会の執務室として森ビル株式会社等所有の六本木ファーストビルを借り上げたところであるが、今回六本木ファーストビル屋上に非常用発電機設備の導入・設置を行うが当該ビルの内造作諸設備工事等については、ビル所有者である森ビル株式会社が行っており第２９条の３第４項に該当するため。	非公表	58,513,350	非公表

（平成２５年１月契約分）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
原子力規制委員会緊急時対応センター（ＥＲＣ）電源・空調その他工事	支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山 啓 東京都港区六本木１－９－９	平成25年1月11日	森ビル株式会社　東京都港区六本木6-10-1	原子力規制委員会の執務室として森ビル株式会社等所有の六本木ファーストビルを借り上げたところであるが、今回規制委員会庁舎内にＥＲＣを設置する上で必要不可欠な電源設備等の基盤整備を行うが、当該ビルの内造作諸設備工事等については、ビル所有者である森ビル株式会社が行っており第２９条の３第４項に該当するため。	非公表	113,065,050	非公表

公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品役務等）

（平成２４年９月契約分）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	備考
カラー複合機の賃貸借及び保守等	支出負担行為担当官　原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山 啓 東京都港区六本木1-9-9	平成24年9月19日	コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社　東京都中央区日本橋本町1-5-4	一般競争入札(最低価格方式)	非公表	1,014,300	非公表	保守料金については、単価契約

（平成２４年１２月契約分）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	備考
平成２４年度原子力規制庁及び海外機関作成資料の翻訳業務等に係る役務請負	支出負担行為担当官　原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山 啓 東京都港区六本木1-9-9	平成24年12月5日	株式会社エァクレーレン 東京都港区赤坂3-4-4-6F	一般競争入札(最低価格方式)	非公表	1,980	非公表	単価契約　ネイティブ・チェック単価　外（単価は税抜き）
震源を特定せず策定する地震動レベルに関する既存資料の整理業務	支出負担行為担当官　原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山 啓 東京都港区六本木1-9-9	平成24年12月27日	一般財団法人地域地盤環境研究所　大阪市西区立売堀4-3-2	一般競争入札(最低価格方式)	非公表	11,550,000	非公表	成果報告書

（平成２５年１月契約分）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	備考
両袖机外２件	支出負担行為担当官　原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山 啓 東京都港区六本木1-9-9	平成25年1月23日	株式会社ユーブンドー東京都墨田区堤通1-10-5	一般競争入札(最低価格方式)	非公表	11,106,900	非公表

（平成２５年３月契約分）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	備考
会議用いす外２件	支出負担行為担当官　原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山 啓 東京都港区六本木1-9-9	平成25年3月11日	株式会社ユーブンドー東京都墨田区堤通1-10-5	一般競争入札(最低価格方式)	非公表	2,854,845	非公表
平成24年度一元的な文書管理システムへの運用開始準備業務	支出負担行為担当官　原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山 啓 東京都港区六本木1-9-9	平成25年3月15日	富士通株式会社　東京都港区東新橋一丁目５番２号	一般競争入札(最低価格方式)	非公表	4,058,250	非公表

公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品役務等）

（平成２４年９月契約分）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
平成２４年～平成２７年度原子力規制委員会ネットワークシステムに係るシステム保守及びディザスタリカバリーシステム構築等業務	支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山　啓 東京都港区六本木1-9-9	平成24年9月19日	①富士通株式会社　東京都港区東新橋１－５－２、 ②東京センチュリーリース株式会社　東京都千代田区神田練塀町３	本業務は、環境省が構築した原子力規制委員会ネットワークシステムの保守及びディザスタリカバリーシステムの構築業務であり、原子力規制委員会ネットワークシステム構築業者以外の業者での対応はできない。 以上の理由から、本業務は継続の必要により競争に付することができない場合と判断される。 富士通株式会社は、環境省ネットワークシステムおよび経済産業省ネットワークシステム並びに内閣府ネットワークシステムを構築した者であり、中央省庁のネットワークシステムに精通しており、原子力規制委員会ネットワークシステムを構築した。 以上の理由から、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき、本請負業務の契約業者として、富士通株式会社と随意契約するものである。 また、富士通株式会社は「機器のリース業務」を請け負っていないため、富士通株式会社がシステムのリース提携を行っている東京センチュリーリース株式会社と三者契約をすることとする。	非公表	941,507,490	非公表
平成２４年～平成２７年度原子力規制委員会ネットワークシステムに係るデータセンタ設備の賃貸借及びシステム運用見直し等業務	支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山　啓 東京都港区六本木1-9-9	平成24年9月19日	伊藤忠テクノソリューションズ株式会社　東京都千代田区霞が関３－２－５	本業務は、環境省が原子力規制委員会ネットワークシステムのアウトソーシングセンタ設備及びシステム運用・ヘルプデスク業務の構築業務を運用できるよう整備したものを、維持、運営する業務である。 以上の理由から、本業務は継続の必要により競争に付することができない場合と判断される。 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は、平成19年度より環境省ネットワークシステムのデータセンタ賃貸借及びシステム運用・ヘルプデスク業務を実施している者であり、環境省の運用方法等に熟知した唯一の者である。環境省ネットワークシステムとも連携する原子力規制委員会ネットワークシステムを確実に運用するためには、環境省ネットワークシステムと同様の運用を行う必要がある。 以上の理由から、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき、本請負業務の契約業者として、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と随意契約するものである。	非公表	1,088,899,345	非公表
平成２４年～平成２７年度原子力規制委員会拠点間ネットワーク等運用業務	支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山　啓 東京都港区六本木1-9-9	平成24年9月19日	ソフトバンクテレコム株式会社　東京都港区東新橋1-9-1東京汐留ビルディング	本業務は、環境省が原子力規制委員会ネットワークシステムのデータセンタと環境省データセンタ及び環境省（中央合同庁舎第5号館）をつなぐネットワーク回線を敷設したものを、維持、運営する業務である。 以上の理由から、本業務は継続の必要により競争に付することが出来ない場合と判断される。 また、ソフトバンク株式会社は、環境省ネットワークシステムの回線業者であり、環境省ネットワークシステムの一部としてすでに環境本省（中央合同庁舎第5号館）及び内閣府（中央合同庁舎第4号館）の現状を把握しており、短い期間で回線を敷設・開通させることができる者である。 以上の理由から、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき、本請負業務の契約業者として、ソフトバンクテレコム株式会社と随意契約するものである。	非公表	123,677,820	非公表
平成２４年～平成２７年度原子力規制委員会拠点間ネットワーク等運用業務	支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山　啓 東京都港区六本木1-9-9	平成24年9月19日	ＫＤＤＩ株式会社　東京都千代田区飯田橋３丁目１０番１０号	本業務は、環境省が原子力規制委員会ネットワークシステムのデータセンタと原子力規制委員会本庁及び地方拠点をつなぐネットワーク回線を敷設したものを、維持、運営する業務である。 以上の理由から、本業務は継続の必要により競争に付することが出来ない場合と判断される。 また、ＫＤＤＩ株式会社は、経済産業省原子力安全・保安院ネットワークシステムの回線業者であり、原子力安全・保安院ネットワークシステムとしてすでに地方拠点の現状を把握しており、短い期間で回線を敷設・開通させることができる者である。 以上の理由から、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき、本請負業務の契約業者として、ＫＤＤＩ株式会社と随意契約するものである。	非公表	262,111,435	非公表
平成２４年度原子力規制委員会ホームページの運用等業務	支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山　啓 東京都港区六本木1-9-9	平成24年9月19日	エヌ・ティ・ティ　ラーニングシステムズ株式会社　東京都港区南麻布１－６－１５アーバンネット麻布ビル	本業務は、環境省が「平成23年度原子力安全庁（仮称）ホームページ作成・移行業務」において構築した原子力規制委員会ホームページのコンテンツを平成24年9月19日に運用を開始し、運用開始後の維持、管理及び平成25年4月に業務移管される文部科学省ホームページの移管コンテンツを移行、再作成する業務である。 エヌ・ティ・ティ・ラーニングシステムズ株式会社は、「平成23年度原子力安全庁（仮称）ホームページ作成・移行業務」を実施した者であり、本業務は原子力規制委員会発足以前から引き続きホームページのコンテンツを維持、運営及び管理する必要があることから、本業務を実施することができる唯一の者である。 以上の理由から、本業務は継続の必要により競争に付することができない場合と判断され、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき、本請負業務の契約業者として、エヌ・ティ・ティ・ラーニングシステムズ株式会社と随意契約するものである。	非公表	15,036,000	非公表
平成２４年度原子力規制委員会ホームページ運用設計等コンサルティング業務	支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山　啓 東京都港区六本木1-9-9	平成24年9月19日	アライド・ブレインズ株式会社　東京都千代田区一ツ橋2-6-8トミービル３　２階	本業務は、環境省が「平成23年度原子力安全庁（仮称）ホームページ作成・移行業務」において構築した原子力規制委員会ホームページを平成24年9月19日に運用を開始し、運用開始後の維持、管理及び平成25年4月に業務移管される文部科学省ホームページの移管コンテンツを移行、再作成等に係るコンサルティング業務である。 本業務の実施に当たっては、WEBコンテンツの作成技術に加え、改正JISX8341-3にも精通した上で、かつ、政府のICT政策にも精通している必要がある。 アライド・ブレインズ株式会社は、ウェブアクセシビリティの改正JISX8341-3の検討委員をしており、また、総務省「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」運営支援や「みんなの公共サイト運用モデル」の検討支援を行うなど、政府のICT政策にも精通している。原子力規制委員会ホームページ構築に際しては「平成23年度原子力安全庁（仮称）ホームページ開設支援業務」において、コンサルティングを実施した者であり、本業務は原子力規制委員会発足以前から引き続き管理する必要があることから、本業務を実施することができる唯一の者である。 以上の理由から、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき、本請負業務の契約業者として、アライド・ブレインズ株式会社と随意契約するものである。	非公表	9,492,840	非公表
平成２４年度情報技術アドバイザー（情報化統括責任者（CIO）補佐官業務の一部を含む）業務	支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山　啓 東京都港区六本木1-9-9	平成24年9月19日	株式会社イマーディオ　東京都中央区銀座3-14-13	原子力規制委員会のCIO及び最高情報セキュリティ責任者は、環境省の大臣官房長となることから（平成14年9月18日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長決定「各府省情報化責任者（CIO）連絡会議について」）、その補佐官であるCIO補佐官及び最高情報セキュリティアドバイザーについても環境省と同一に進めることが必要となる。 環境省は、電子政府の構築及び情報セキュリティの確保を推進するため、CIO補佐官、最高情報セキュリティアドバイザー及びその支援業務を専門的な知識・経験を有する外部専門家に依頼した。平成２３年度において２年間を前提とした企画書募集要領により企画書を公募し、当該基準に基づく審査の結果、株式会社イマーディオが選定され、２４年度の請負契約を行っている。 以上のことから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合と判断されるので、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき、本請負業務の契約相手方として株式会社イマーディオと随意契約を締結するものである。	非公表	8,085,000	非公表
庁舎警備及び受付業務	支出負担行為担当官　原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山 啓 東京都港区六本木1-9-9	平成24年9月19日	国際警備（株）神奈川県横浜市山吹町1-1	一般競争入札(最低価格方式)を実施したが落札した者がいなかったため、予決令第９９条の２の規定に基づき随意契約を行った。	非公表	21,000,000	非公表

（平成２４年１１月契約分）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
六本木ファーストビル低層用エレベータ１号機の原子力規制委員会専用運転に伴う群管理等システム変更工事	支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山　啓 東京都港区六本木1-9-9	平成24年11月8日	六本木ファーストビル株式会社　東京都港区六本木1-9-9	原子力規制委員会の執務室として森ビル株式会社等所有の六本木ファーストビルを借り上げたところであるが、今回システム変更を行う六本木ファーストビル内の低層用エレベーター等の共有部に係る営繕工事の施工管理等については、ビルオーナーの森ビル株式会社等より六本木ファーストビル株式会社に委託契約されており、会計法第２９条の３第４項に該当するため。	非公表	4,961,250	非公表

（平成２５年１月契約分）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
原子力規制委員会緊急時対応センター（ＥＲＣ）サーバー室設置工事	支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山　啓 東京都港区六本木1-9-9	平成25年1月11日	森ビル株式会社　東京都港区六本木6-10-1	原子力規制委員会の執務室として森ビル株式会社等所有の六本木ファーストビルを借り上げたところであるが、今回規制委員会庁舎内にＥＲＣを設置する上で頭脳的な役割を担う機器類の設置場所として不可欠なサーバー室等の整備を行うが、当該ビルの内造作諸設備工事等については、ビル所有者である森ビル株式会社が行っており第２９条の３第４項に該当するため。	非公表	7,640,850	非公表

（平成２５年３月契約分）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
原子力規制委員会ネットワークシステムに係る職員増員に伴う追加作業等業務	支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山　啓 東京都港区六本木1-9-9	平成25年3月1日	富士通株式会社　東京都港区東新橋一丁目５番２号	環境省の外局として原子力規制委員会を新設した際に導入した行政LANシステムに対し、平成25年4月文部科学省の放射線関連の課室並びに地方拠点から職員が増員する事でサーバ類の改修、本庁等の行政端末追加配備、LAN敷設工事及び各地方拠点の追加等を行なうこととなった。 原子力規制委員会設立に伴い環境省が原子力規制委員会ネットワークシステムを構築し、本件はそのシステムの改修並びに既に構築したネットワークシステムの追加・改修作業であり、原子力規制委員会ネットワークシステム構築業者以外の業者での対応はできない。 以上の理由から、本業務は競争に付することができない場合と判断されることから、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき、本請負業務の契約業者として、富士通株式会社と随意契約するものである。	非公表	60,238,290	非公表
放射線障害防止法に係る運用管理システム機器移設等	支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山　啓 東京都港区六本木1-9-9	平成25年3月5日	三菱電機株式会社　東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	文部科学省科学技術・学術政策局放射線対策課放射線規制室（以下「放射線規制室」という。）が所管している業務が、平成25年度4月1日以降から原子力規制委員会へ移管されることとなり、これに伴い放射線規制室が管理している放射線源登録管理システム及び放射線障害防止システムも原子力規制委員会へ移管することとなった。 これらのシステムは、日常業務運営上の観点から、長期にわたりシステムを停止することができない。また、「放射線源登録管理システム」については、制度の性格上、平成25年の4月1日から、前年度末における在庫報告が開始されるため、事業者からのアクセスが集中することが予想される。 以上のことをふまえ、同年4月1日以降、円滑に業務が可能となるよう、また、通常業務への影響を最小限に抑えるため、移設の作業期間については、平成25年3月29日から31日とする。本業務の実施にあたっては、作業期間が非常に短いことから機器の特性、システムの設定を理解し、効率よく作業が行う必要がある。また、これらシステムが、老朽化していることから故障等のリスクを伴うため、部品交換や修理等に対する充分なバックアップ体制が要求される。 三菱電機株式会社とは、平成25年3月31日まで、これらのシステムのリース・保守契約を締結しており、これらのシステムの開発・管理を行っているため本システムの設定を熟知している。 以上の理由から、本業務は競争に付することができない場合と判断されることから、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき、本請負業務の契約業者として、三菱電機株式会社と随意契約するものである。	非公表	5,873,280	非公表
平成24年度原子力規制庁への業務移管に伴う電話設備増設等業務　一式	支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山　啓 東京都港区六本木1-9-9	平成25年3月8日	八重洲電気株式会社　東京都中央区八丁堀2-8-5	平成24年6月27日に成立した原子力規制委員会設置法に基づき、平成25年4月1日に文部科学省の業務の一部である放射性同位元素の規制に係る業務等が原子力規制庁へ移管される。それに伴い4月1日には、現在の六本木庁舎に職員が増員される（文部科学省からの振り替え）ため、電話設備増設等工事を行う必要があるが、増員される職員の配置先の人数等が流動的だったことから、3月8日まで電話機数の確定が必須となる入札手続きを行うことが出来なかった。 電話機の設置工事には納入に最低3週間は必要であるため、本件の入札手続きを行う期間が確保出来ない。このため複数社に聞き取りを行い、本件業務に対応出来るか確認したところ規制庁発足時に電話設置工事を受注・実施した八重洲電気のみが対応可能であった。このため会計法第２９条の３第４項により八重洲電気株式会社と随意契約を行うものである。	非公表	13,492,500	非公表
保障措置計画・評価システムの移設	支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山　啓 東京都港区六本木1-9-9	平成25年3月15日	日本電気株式会社　東京都港区芝五丁目７番１号	文部科学省研究開発局開発企画課核不拡散・保障措置室が所管している業務が、平成25年4月1日から原子力規制委員会へ移管されることとなり、これに伴い核不拡散・保障措置室が管理している『保障措置計画・評価システム』も原子力規制委員会へ移設することとなったもの。 当該システムは平成２５年４月1日以降も継続して運用する必要があるため、平成２４年度中に移設を行うものである。 リース期間中の移設となることから、リース対象物品の資産価値及び移設後の正常動作を確保するため、会計法第29条の３第4項に基づく随意契約の相手方として、リース契約において保守を担っている日本電気株式会社を選定する。	非公表	1,532,325	非公表
「放射線モニタリング情報」公開ページ移行作業	支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山　啓 東京都港区六本木1-9-9	平成25年3月22日	富士通株式会社　　神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	"平成２５年４月１日に、文部科学省が行っている放射線モニタリング業務が原子力規制委員会に移管されることに伴い、これまで文部科学省で管理していた「放射線モニタリング情報」公開ページについても、原子力規制委員会に移管されることとなる。 本契約は、当該ページの原子力規制委員会への移行作業に係るものである。 移行作業にあたっては、画面デザインの変更に係る作業のほか、検証環境の構築、システムテストなど、移行に必要なシステム設定等を実施することから、「放射線モニタリング情報」公開ページを構成するシステムである放射線モニタリング統合システムを使用した作業が必要となる。 この放射線モニタリング統合システムの運用・管理は、文部科学省から富士通株式会社が請け負っていることから、当該作業を実施することができるのは、富士通株式会社が唯一の業者であり、この他に本移行作業を実施できる業者は存在しないことから、会計法第２９条の３第４項（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）の規定により、随意契約とする。	非公表	3,175,200	非公表
平成24年度～平成27年度原子力規制委員会カラープリンタ保守業務	支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山　啓 東京都港区六本木1-9-9	平成25年3月29日	株式会社リコー　東京都大田区中馬込1-3-6	原子力規制委員会設立に伴い環境省が原子力規制委員会ネットワークシステムを構築し、本件はそのカラープリンターの保守であり、カラープリンター導入業者以外の業者での対応は出来ない。株式会社リコーは原子力規制委員会カラープリンターの導入を実施した者であり、本業務を実施することができる唯一の者である。 　以上の理由から、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき、本請負業務の契約業者として、株式会社リコーと随意契約するものである。	非公表	5,622,750	非公表
平成24年度原子力規制庁への業務移管に伴う執務室等の内装工事	支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁総務課長 片山　啓 東京都港区六本木1-9-9	平成25年3月29日	森ビル株式会社　東京都港区六本木6-10-1	平成25年4月1日付けで、文部科学省の一部の業務が原子力規制庁へ移管されることに伴い、文部科学省から移管対象課室が入居するため必要な内装工事を行う必要がある。当該工事は賃貸借契約書に基づき「賃借人の費用負担で、森ビル株式会社が実施するもの」であるため森ビル株式会社と契約する以外に方法がない。以上のことから、会計法第２９条の３第４項により森ビル株式会社と随意契約するものである。	非公表	7,980,000	非公表