原子力規制委員会
掲載日:2023年1月13日
令和5年度緊急時携帯端末情報発信等事業に係る入札可能性調査
令和5年度緊急時携帯端末情報発信等事業は大規模自然災害等が発生した際に、地域住民や一般国民に向け、原子力施設の状況やモニタリング情報などの緊急情報や緊急には至らない情報提供を迅速に行うため、緊急時携帯端末情報発信等システムの整備や改良を行う必要があります。このため、一般競争入札(最低価格落札方式)に付すことの可能性について、以下に掲げる入札可能性調査実施要領(以下、「実施要領」という。)により調査を実施します。
ついては、本件事業について最低価格落札方式による一般競争入札を実施した場合、当該入札に参加する意思をお持ちの方は、以下に掲げる調査期間内に、所定の登録内容を提出先までご登録ください。
ついては、本件事業について最低価格落札方式による一般競争入札を実施した場合、当該入札に参加する意思をお持ちの方は、以下に掲げる調査期間内に、所定の登録内容を提出先までご登録ください。
調査期間
令和5年1月13日(金)~令和5年2月3日(金)
お問い合わせ先
原子力規制庁
長官官房総務課広報室
長官官房総務課広報室
担当:土屋 紳一
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電話(直通)03-5114-2105