規制の現状

放射性同位元素等取扱事業所数は、令和8年3月31日現在7,822であります。
事業所の種類や地域分布などの詳細については、表1～3に掲載しています。

放射性同位元素等を取り扱う事業者は、放射性同位元素等規制法に基づき、申請・届出を行う必要があります。申請・届出等の状況については、表4に掲載しています。
また、放射線取扱主任者の免状状況については、表5に掲載しています。

原子力規制委員会では、放射性同位元素等規制法第43条の2に基づき、放射線障害の防止や特定放射性同位元素の防護措置に係る立入検査を実施しています。立入検査の年間計画及び立入検査の実施状況については表6～9に掲載しています。

令和6年度に実施した立入検査（放射線障害の防止に係るもの）においては、立入検査を実施した事業所のうち約47.2％の事業所で何らかの不備が認められた。主な不備項目は、手続（50件）、施設（12件）、取扱い（34件）、測定（30件）、記帳（56件）及びその他（35件）であった。
また、立入検査（防護措置に係るもの）においては、立入検査を実施した事業所のうち約20.0％の事業所で何らかの不備が認められた。主な不備項目は、防護措置（15件）、手続（8件）、教育訓練（3件）及び記帳（1件）であった。

放射性同位元素等規制法の規制を受ける事業所は、放射性同位元素等の保管の状況、放射線業務従事者の被ばく線量などをまとめた「放射線管理状況報告書」を毎年度、提出することとなっています。放射性同位元素等規制法の規制を受ける事業所における放射線管理の状況、放射線業務従事者数及び被ばく線量については表10に掲載しています。
令和６年度においては、放射性同位元素等規制法の規制を受ける事業所における放射線業務従事者（放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱い等に従事する者であって、管理区域に立ち入るもの）は、全体で約11万人でした。放射線業務従事者の年間被ばく線量については、従事者の99％以上は5mSv以下の被ばくであり、50mSvを超える被ばくはありませんでした。

放射性同位元素等規制法に基づき報告された放射性同位元素等に係る事故（いわゆる法令報告事故）については、以下に掲載しています。

1. （1）報告件数の推移、報告のあった事故故障等の概要等

   「事故故障等の報告件数の推移等」

2. （2）放射性同位元素等取扱事業者からの報告書等

   「原子炉等規制法または放射性同位元素等規制法に基づく報告」

放射性同位元素等規制法の対象事業所ついては表11に掲載しています。