原子力規制委員会
掲載日:2023年2月7日
最終更新日:2023年12月14日
日本曹達(株)から放射性同位元素の所在不明について報告を受理
原子力規制委員会は、令和5年2月7日、日本曹達株式会社(以下「日本曹達(株)」という。)から、同社研究開発本部小田原研究所(神奈川県小田原市)における放射性同位元素の所在不明について、放射性同位元素等の規制に関する法律第31条の2の規定に基づく法令報告事象に該当するとの報告を受けました。
発生報告
1.日本曹達(株)からの報告内容
本日(7日)、日本曹達(株)より、非密封線源(炭素14)が所在不明になったことから、放射性同位元素等の規制に関する報告第31条の2の規定に基づく報告事象に該当するとの報告を受けました。
日本曹達(株)から受けた報告の概要は別紙のとおりです。
2.所在不明の放射性同位元素
非密封線源(炭素14)
3.原子力規制委員会の対応
今後、日本曹達(株)が行う原因究明及び再発防止策について、確認していきます。
本日(7日)、日本曹達(株)より、非密封線源(炭素14)が所在不明になったことから、放射性同位元素等の規制に関する報告第31条の2の規定に基づく報告事象に該当するとの報告を受けました。
日本曹達(株)から受けた報告の概要は別紙のとおりです。
2.所在不明の放射性同位元素
非密封線源(炭素14)
3.原子力規制委員会の対応
今後、日本曹達(株)が行う原因究明及び再発防止策について、確認していきます。
- 令和5年02月07日
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《別紙》日本曹達(株)からの報告の概要【PDF: 39KB】
経過報告
令和5年2月16日、日本曹達(株)より、放射性同位元素の所在不明について、放射性同位元素等の規制に関する法律第31条の2の規定に基づき、事故故障等の状況及びそれに対する処置に係る報告書の提出を受けました。
今後、日本曹達(株)が行う原因究明及び再発防止策について確認していきます。
今後、日本曹達(株)が行う原因究明及び再発防止策について確認していきます。
- 令和5年02月16日
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《別紙》日本曹達株式会社における放射性同位元素の所在不明について【PDF: 1.8MB】
原因と対策
令和5年12月14日、日本曹達(株)より、放射性同位元素の所在不明について、放射性同位元素等の規制に関する法律第31条の2の規定に基づき、原因と対策に係る報告書の提出を受けました。
今後、報告を受けた内容を確認し、評価を行う予定です。
今後、報告を受けた内容を確認し、評価を行う予定です。
- 令和5年12月14日
お問い合わせ先
原子力規制庁
長官官房 放射線防護グループ 放射線規制部門 安全規制管理官(放射線規制担当): 吉川 元浩
担当:谷川
長官官房 放射線防護グループ 放射線規制部門 安全規制管理官(放射線規制担当): 吉川 元浩
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電話(直通)03-5114-2155
原子力規制庁
長官官房 総務課 事故対処室 室長: 山口 道夫
担当:木原
長官官房 総務課 事故対処室 室長: 山口 道夫
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電話(直通)03-5114-2121