原子力規制庁の採用実績
原子力規制庁長官官房人事課
掲載日：2026年4月1日
最新の採用実績（2026年4月1日現在）
原子力規制庁では以下の1．～5．の試験にて職員を募集しています。
- 国家公務員採用総合職試験（技術区分・教養区分）
- 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）（全区分）
- 国家公務員一般職採用試験（高卒者試験）（技術・事務区分）
- 原子力規制庁原子力工学系職員採用試験
- 原子力規制庁研究職員（技術研究調査官）採用試験
※3．の試験地域は関東甲信越となります。
※4．と5．は人事院が行う国家公務員試験とは別に原子力規制庁が独自に実施する試験です。
※4．は国家公務員行政一般職（技術）として、5．は国家公務員研究職として採用されます。
令和8年度採用者数
合計:33人（うち女性13人）
総合職
技術系全区分・教養区分
採用人数：3人（うち女性1人）
一般職（大卒程度）
技術系（一般職試験 技術系全区分・教養区分）
採用人数：13人（うち女性4人）
技術系（原子力工学系職員採用試験）
採用人数：4人
事務系（一般職試験 行政区分・教養区分）
採用人数：9人（うち女性7人）
研究職
採用人数：3人（うち女性0人）
一般職（高卒者）
技術区分
採用人数：0人
事務区分
採用人数：5人（うち女性1人）
令和7年度採用者数
合計:31人（うち女性13人）
総合職
技術系全区分・教養区分
採用人数：3人（うち女性0人）
一般職（大卒程度）
技術系全区分
採用人数：9人（うち女性4人）
技術系（原子力工学系職員採用試験）
採用人数：4人
事務系行政区分
採用人数：9人（うち女性4人）
研究職
採用人数：5人（うち女性2人）
一般職（高卒者）
技術区分
採用人数：0人
事務区分
採用人数：5人（うち女性3人）
令和6年度採用者数
合計:38人（うち女性12人）
総合職
技術系全区分・教養区分
採用人数：2人（うち女性1人）
一般職（大卒程度）
技術系全区分
採用人数：10人（うち女性4人）
技術系（原子力工学系職員採用試験）
採用人数：2人
事務系行政区分
採用人数：8人（うち女性1人）
研究職
採用人数：3人（うち女性1人）
一般職（高卒者）
技術区分
採用人数：0人
事務区分
採用人数：13人（うち女性5人）
令和5年度採用者数
合計:40人（うち女性18人）
総合職
技術系全区分・教養区分
採用人数：2人（うち女性1人）
事務系全区分
採用人数：3人（うち女性1人）
一般職（大卒程度）
技術系全区分
採用人数：11人（うち女性3人）
技術系（原子力工学系職員採用試験）
採用人数：2人（うち女性1人）
事務系行政区分
採用人数：7人（うち女性5人）
研究職
採用人数：3人
一般職（高卒者）
技術区分
採用人数：2人（うち女性1人）
事務区分
採用人数：10人（うち女性6人）
令和4年度採用者数
合計:26人（うち女性9人）
総合職
技術系全区分・教養区分
採用人数：1人（うち女性1人）
事務系全区分
採用人数：1人
一般職（大卒程度）
技術系全区分
採用人数：6人（うち女性2人）
技術系（原子力工学系職員採用試験）
採用人数：1人
事務系行政区分
採用人数：5人（うち女性2人）
研究職
採用人数：3人（うち女性1人）
一般職（高卒者）
技術区分
採用人数：0人
事務区分
採用人数：9人（うち女性3人）
主な出身大学、高校等
苫小牧工業高専、北海道大、北海道大院、岩手大院、東北大、東北大院、宮城教育大、福島大、宇都宮大、茨城大、茨城大院、筑波大、筑波大院、埼玉大、埼玉大院、千葉大、千葉大院、青山学院大、お茶の水女子大、杏林大、駒澤大、駒澤大院、芝浦工大、芝浦工大院、東京都立大学、東京都立大院、上智大、上智大院、中央大、電気通信大、電気通信大院、東海大、東海大院、東京大、東京大院、東京外国語大、東京外大院、東京学芸大、東京工業大、東京工業大院、東京都市大、東京都市大院、東京農工大、東京理科大、東邦大、東邦大院、日本大、日本大院、一橋大、明治大、明治大院、立教大、早稲田大、早稲田大院、神奈川大、横浜市立大、横浜国立大、新潟大、新潟大院、富山大、金沢大、金沢大院、北陸先端科学技術大学院、福井大、福井大院、福井工業大、信州大、信州大院、静岡県立大、静岡大、静岡大院、都留文科大学、名古屋大、名古屋大院、南山大、岐阜大、京都大、京都大院、京都産業大学、同志社大、立命館大、立命館大院、大阪大、大阪大院、大阪電気通信大、大阪電気通信大院、大阪府立大高専、大阪府立大院、大阪市立大、関西学院大、近畿大、近畿大院、神戸大、岡山大学大学院、鳥取工業高、広島大、広島大院、山口大、山口大院、愛媛大、愛媛大院、高知大、九州大、九州大院、久留米大、久留米工業高専、熊本大、熊本高専、琉球大院
熊本工業高校、二本松工業高校のほか、各地の高等学校及び公務員専門学校等
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