緊急情報
24時間以内に緊急情報はありません。
更新する
情報提供
3日以内に情報提供はありません。
更新する

現在位置

  1. トップページ
  2. 原子力規制委員会について
  3. 予算・調達
  4. 調達・予算の執行
  5. 補助金
  6. 令和7年度「原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)」の公募
原子力規制委員会
最終更新日:2025年2月13日

令和7年度「原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)」の公募

原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を支援することにより、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的とした「原子力規制人材育成事業」を公募します。

補助の対象

実施機関

大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人又はその他法律に規定されている法人

事業内容

原子力規制を担う人材を育成するために、達成目標、人材像等を明確に設定し、学生を主な対象とする人材育成事業
※以下の3類型(業務)に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラムを公募します。

(1)原子力プラント規制等に係る業務

(2)放射線防護に係る業務
(3)自然ハザード・耐震に係る業務

事業区分

(1)新規事業
    新規に実施する事業について、年度あたり3,000万円程度までの支援を行います。
(2)継続事業
    過去に終了した事業について、事業の継続に必要な最小限の経費について、年度あたり1,000万円程度までの支援を行います。

補助期間・補助額

補助期間

3年~5年以内

補助額

(1)新規事業
    初年度   : ~3,000万円程度
    次年度以降 : 後年度計画に基づいた額  ※年度あたり最大3,000万円程度
(2)継続事業
    初年度   : ~1,000万円程度
    次年度以降 : 後年度計画に基づいた額  ※年度あたり最大1,000万円程度

補助対象経費

(1)人件費

(2)事業費(旅費・謝金、設備備品費、消耗品費、補助員人件費など)

選考方法

(1)書類審査

(2)ヒアリング審査  ※書類審査において必要と判断された場合

応募方法

応募書類を電子メールで提出してください。
メールの件名は、「令和7年度原子力規制人材育成事業(機関名)応募」としてください。

応募書類・公募要領

応募書類(様式1~4)【Word:56KB】
公募要領(原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業))【PDF:301KB】

提出先

kisei-jinzai@nra.go.jp  ※公募締切:令和7年3月31日(月)12時00分

公募(募集)期間

令和7年2月13日(木)~令和7年3月31日(月)12時00分

公募説明会

オンライン(Microsoft Teams)で公募説明会を実施します。
なお、本説明会に参加しなかった場合でも、原子力人材育成等推進事業費補助金に応募することは可能です。

日時

第1回 令和7年2月21日(金)16時00分~  ※申込締切:2月20日(木)12時00分
第2回 令和7年3月03日(月)16時00分~  ※申込締切:2月28日(金)12時00分

参加申込方法

以下の参加申込フォームから参加登録を行ってください。
https://forms.office.com/r/4ez7hdNxfB
※申込締切後、オンライン会議情報を登録されたメールアドレス宛てに連絡します。

スケジュール

4月~5月    書類審査、ヒアリング審査
6月頃       採択結果通知・公表、交付申請手続
交付決定以後  事業開始

お問い合わせ先

原子力規制庁
長官官房人事課
担当:御器谷、千葉、齋藤
  • 電話(直通)
    03-5114-2104
  • メールアドレス
    kisei-jinzai@nra.go.jp
ページ
トップへ