原子力規制委員会
掲載日:2023年5月17日
日本原子力研究開発機構に新型転換炉原型炉ふげん原子炉施設核物質防護規定の変更を認可
原子力規制委員会は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構から令和2年4月7日付け(令和5年2月10日付けで一部補正)で申請のあった新型転換炉原型炉ふげん原子炉施設に関する核物質防護規定変更認可申請について、原子炉等規制法第43条の3の27第2項において準用する同法第12条の2第2項の規定に基づき、内容を審査したところ、特定核燃料物質の防護上十分でないと認めるときに当たらないことから、令和5年5月17日付けで認可しました。
原子炉等規制法第43条の3の27第1項に基づく核物質防護規定の変更認可
《申請の概要》
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげんにおいて、原子力施設の情報システムに係る妨害破壊行為等の脅威に対応した防護措置を実施する。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげんにおいて、原子力施設の情報システムに係る妨害破壊行為等の脅威に対応した防護措置を実施する。
本件資料等には核物質防護に係る情報が記載されており、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条に定める不開示情報に当たることから、公開しないこととします。
お問い合わせ先
原子力規制庁
長官官房 放射線防護グループ 核セキュリティ部門
長官官房 放射線防護グループ 核セキュリティ部門
-
電話(代表)03-3581-3352