東京電力ホールディングス(株)に福島第二原子力発電所核物質防護規定の変更を認可

原子力規制委員会は、東京電力ホールディングス（株）から令和4年1月14日付け（令和4年2月21日付け補正）で申請のあった福島第二原子力発電所に関する核物質防護規定変更認可申請について、原子炉等規制法第43条の3の27第2項において準用する同法第12条の2第2項の規定に基づき、内容を審査したところ、特定核燃料物質の防護上十分でないと認めるときに当たらないことから、令和4年5月2日付けで認可しました。

原子炉等規制法第43条の3の27第1項の規定に基づく核物質防護規定の変更認可

本変更認可申請は、東京電力ホールディングス株式会社における防護組織に係る変更及び会議体の設置を行うためのものであり、変更の概要は、以下のとおりです。

（本社に関するもの）

核物質防護専任の核セキュリティ管理グループ及びサイバーセキュリティ専任のサイバーセキュリティ管理グループを設置する。

（福島第二原子力発電所に関するもの）

• 所長直下に、セキュリティ管理部を設置する。
• 防護管理グループを廃止し、セキュリティ管理部内に核セキュリティ運営管理グループ及び核セキュリティ施設運用グループを設置する。
• 業務システムグループを廃止し、セキュリティ管理部内にサイバーセキュリティグループを設置する。

本件資料等には核物質防護に係る情報が記載されており、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条に定める不開示情報に当たることから、公開しないこととします。