実用発電用原子炉設置者に総合的な評定の結果を通知（その１）

　原子力規制委員会は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の2の2第7項の規定に基づき総合的な評定を行い、同条第9項の規定に基づき評定の結果を通知しました。

《対象事業者》
　北海道電力株式会社
　日本原子力発電株式会社
　関西電力株式会社
　四国電力株式会社
　九州電力株式会社

（以下の各社は「その2」ページへ）
　東北電力株式会社
　東京電力ホールディングス株式会社
　中部電力株式会社
　北陸電力株式会社
　中国電力株式会社
　電源開発株式会社

関係資料

• 原子力規制検査の結果に基づく総合的な評定の通知について（北海道電力株式会社）【PDF： 134KB】
• 原子力規制検査の結果に基づく総合的な評定の通知について（日本原子力発電株式会社）【PDF： 241KB】
• 原子力規制検査の結果に基づく総合的な評定の通知について（関西電力株式会社）【PDF： 158KB】
• 原子力規制検査の結果に基づく総合的な評定の通知について（四国電力株式会社）【PDF： 139KB】
• 原子力規制検査の結果に基づく総合的な評定の通知について（九州電力株式会社）【PDF： 145KB】