国際規制物資に関する許認可申請、変更届（様式等）
- 以下の「法」は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」を指し、「規則」は「国際規制物資の使用等に関する規則」を指します。
- 本様式等は、国際規制物資使用者（法第61条の3第1項の許可を受けた者）向けです。その他の国際規制物資を使用している者又は国際特定活動実施者の方は、「国際規制物資の使用に関する報告書（様式等）」を御覧ください。
- 申請・届出等に関する問合せ先及び提出先は、9.申請書等の提出先を御覧ください。
- また、郵送にて報告を行われる場合は、簡易書留をおすすめします。
- 申請者が国の機関又は国立大学法人の場合は、「許可・認可」ではなく「承認」となりますので、「（国）」のついた様式を御利用ください。
計量管理規定：法第61条の8【Word： 40KB】別添4（様式15）
核燃料物質管理報告書：法第67条 規則第48条第19項【Excel： 36KB】別添5
法第61条の5第1項に基づき、変更の日の前までに提出する必要がある届出：
- 核燃料物質の種類の変更（追加・削除、供給当事国の変更等）
- 核燃料物質の数量の変更
- 工場又は事業所の名称の変更
- 工場又は事業所の所在地の変更
- 使用の場所の名称の変更
- 使用の場所の住所の変更
- 使用目的の変更
- 使用方法の変更
別添6
- 法第61条の5第2項に基づき、変更の日の30日後までに提出する必要がある届出：
- 組織名（氏名又は名称）の変更
- 代表者の氏名の変更
- 代表の住所の変更
- 予定使用期間の変更
別添9
- ※合併又は分割による名称等の変更に伴い計量管理規定の変更が必要な場合がありますので、事前に保障措置室に御相談ください。