原子力規制委員会
最終更新日:2025年4月1日
原子力災害医療派遣チーム
平成29年3月に原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課は、原子力災害拠点病院等が編成する原子力災害医療派遣チームの派遣要請の手続き及び運用等を明確にするため、「原子力災害医療派遣チーム活動要領」を策定しました。原子力災害医療派遣チーム活動要領
令和7年3月31日改正内容
・これまで「可能な範囲で柔軟に対応する。」との記述によって対応することが期待されていた、原子力災害対策重点区域内の医療機関における活動について明示した。
・「県災害対策本部(保健医療福祉調整本部)に、原子力災害医療・総合支援センター職員が出務し、DMAT等の他の医療チームを統括する者と連携(被ばくに係る安全面からの助言や、原子力災害の進展状況等の情報共有)する」ことを追記した。
・「派遣チームは、DMAT等の他の医療チームの安全確保が必要になった場合に、被ばくに係る安全面のサポート(個人線量計の利用方法、空間線量情報の提供など)を行う」ことを追記した。
・「DMAT等の他の医療チームが被ばくの恐れのある場合に必要となる個人線量計等の線量管理や個人の被ばく防護に必要な資機材については、被災道府県から貸与・提供する」ことを追記した。
・「県災害対策本部(保健医療福祉調整本部)に、原子力災害医療・総合支援センター職員が出務し、DMAT等の他の医療チームを統括する者と連携(被ばくに係る安全面からの助言や、原子力災害の進展状況等の情報共有)する」ことを追記した。
・「派遣チームは、DMAT等の他の医療チームの安全確保が必要になった場合に、被ばくに係る安全面のサポート(個人線量計の利用方法、空間線量情報の提供など)を行う」ことを追記した。
・「DMAT等の他の医療チームが被ばくの恐れのある場合に必要となる個人線量計等の線量管理や個人の被ばく防護に必要な資機材については、被災道府県から貸与・提供する」ことを追記した。
お問い合わせ先
原子力規制庁
原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課
原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課
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電話(直通)03-5114-2265