原子力規制委員会
最終更新日:2024年9月11日
原子力災害時における医療体制
原子力災害医療実施体制
- 令和6年09月11日
- 原子力災害対策指針が定める原子力災害医療の実施体制【PDF:69KB】
立地道府県等が指定・登録する機関
原子力災害拠点病院
- 原子力災害拠点病院は、原子力災害時に被災地域の原子力災害医療の中心となって機能する医療機関です。また、原子力災害医療派遣チームを有し、原子力災害時に被災した原子力災害対策重点区域内の道府県(以下「立地道府県等」という。)内において救急医療等を行います。
原子力災害医療協力機関(道府県登録)
- 原子力災害医療協力機関は、原子力災害時に立地道府県等や原子力災害拠点病院が行う原子力災害対策に関する協力を行います。
令和6年08月06日 原子力災害拠点病院及び原子力災害医療協力機関(道府県登録)の一覧(令和6年8月6日)
国が指定する機関
高度被ばく医療支援センター
- 高度被ばく医療支援センターは、平時では主に高度専門教育研修等を行うとともに、原子力災害時には原子力災害拠点病院では対応できない高度専門的な診療及び原子力災害拠点病院等への医療支援等を行います。
基幹高度被ばく医療支援センター
- 複数の機関を高度被ばく医療支援センターとして指定する場合には、そのうち一の機関を中心的・先導的な役割を担う基幹高度被ばく医療支援センターとして指定することとしています。高度被ばく医療支援センターとしての役割に加え、アクチニドの中でもアルファ核種を含む内部被ばくの個人線量評価等を行い、主に高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターに所属する医療従事者、専門技術者等を対象とする高度専門的な教育研修等を行います。また、原子力災害医療に関する研修情報等を一元管理します。
原子力災害医療・総合支援センター
- 原子力災害医療・総合支援センターは、平時では主に原子力災害拠点病院に対する支援や関連医療機関とのネットワークの構築を行うとともに、原子力災害時には原子力災害医療派遣チームの派遣調整等を行います。
原子力災害医療協力機関(国指定)
- 国が指定する原子力災害医療協力機関は、原子力災害時に全国規模で立地道府県等や原子力災害拠点病院等が行う原子力災害対策に関する協力を行います。
一覧(Link)
- 弘前大学 (高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センター)
- 福島県立医科大学 (高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センター)
- 量子科学技術研究開発機構 (基幹高度被ばく医療支援センター)
- 福井大学 (高度被ばく医療支援センター)
- 広島大学 (高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センター)
- 長崎大学 (高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センター)
- 日本診療放射線技師会 (原子力災害医療協力機関(国指定))
原子力災害医療・総合支援センターの担当地域
平成27年11月06日 原子力災害医療・総合支援センターの対応地域について
令和6年08月06日 原子力災害医療・総合支援センターの担当地域図公募情報
- 令和6年10月1日
- 原子力災害医療協力機関(国指定)の公募
お問い合わせ先
原子力規制庁
原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課
原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課
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電話(直通)03-5114-2265