大学・研究機関等との共同研究

原子炉施設のプール内の温度成層化機構に関する研究 Phase2

分野（研究部門）：

熱流動（シビアアクシデント研究部門）

共同研究概要：

使用済燃料プール内やサプレッション・プール内で生じる温度成層化現象の把握を目的とし、プール内の温度成層化の発生、維持、解消の各フェーズに着目したより幅広い条件下での熱流動実験及び数値解析を実施し、温度成層化機構に関する知見の拡充と温度成層化の影響評価モデルの検討を行う。

実施期間：

令和5年8月1日～令和7年7月31日

共同研究機関：

学校法人早稲田大学 理工学術院総合研究所
（住所）東京都新宿区大久保三丁目4番1号

測定の不確かさ概念の導入による放射線計測・同位体分析の信頼性確保に係る研究

分野（研究部門）：

廃止措置・クリアランス（放射線・廃棄物研究部門）

共同研究概要：

本研究では、放射線計測及び同位体分析の評価を通じて得られる放射能濃度の値が同一の信頼性をもってその不確かさが付与されていることを確認するための知見を蓄積することを目的とし、実際の試験等を通じた放射線計測及び同位体分析に係る不確かさ評価の検討並びに周辺分野及び最新技術への適用性評価に係る検討を行う。

実施期間：

令和5年4月28日～令和7年3月31日

共同研究機関：

国立研究開発法人産業技術総合研究所
（住所）東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
国立大学法人東京大学
（住所）東京都文京区本郷七丁目3番1号
学校法人五島育英会東京都市大学
（住所）東京都世田谷区玉堤一丁目28番1号

廃棄物埋設の坑道掘削影響領域における力学水理連成特性に関する研究

分野（研究部門）：

放射性廃棄物埋設施設（放射線・廃棄物研究部門）

共同研究概要：

応力解放等による応力変化とそれに伴う岩盤損傷等による水理特性の関係性を明らかにすることを目的に、過年度に製作した力学水理連成試験機を用いた実験を行う。原位置で採取した供試体等に対して応力解放を模擬した応力履歴を作用させ、損傷の状況と水理特性の変化に関する実験データを取得し、それらに基づいて岩盤の力学状態と水理特性の関係性についての検討を行う。

実施期間：

令和5年4月28日～令和7年3月31日

共同研究機関：

国立大学法人埼玉大学
（住所）埼玉県さいたま市桜区下大久保255
国立研究開発法人産業技術総合研究所
（住所）東京都千代田区霞が関一丁目3番1号

機器配管系の耐衝撃性及び耐震性に係る研究（その2）

分野（研究部門）：

外部事象（フラジリティ関連）（地震・津波研究部門）

共同研究概要：

過去に大きな地震を経験した既設プラントの確率論的地震リスク評価に資する知見を拡充するため、繰り返し地震の影響が大きいと考えられる設備とその損傷モードとして配管系の疲労損傷に着目し、設計を超える地震動に対する配管系の疲労評価手法の適用性を検証する。
また、航空機や竜巻飛来物等の飛翔体衝突に対する設備の耐衝撃安全性評価手法に資する知見を拡充するため、設備が設置される鉄筋コンクリート構造及び設備への衝撃伝播特性を把握するとともに、衝撃振動に対する設備の応答評価手法の適用性を検証する。

実施期間：

令和5年4月1日～令和8年3月31日

共同研究機関：

学校法人東京電機大学
（住所）東京都足立区千住旭町5番
国立研究開発機構日本原子力研究開発機構
（住所）茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1

燃料特性評価に関する基礎的研究

分野（研究部門）：

核燃料（システム安全研究部門）

共同研究概要：

ジルコニウム合金被覆管及び酸化物燃料ペレットの基礎的な特性を評価し、核燃料に関する知見を拡充するとともに、一連の試験、データ分析等を通じて本研究に従事する者の技術的能力・専門性を向上させる。

実施期間：

令和5年4月1日～令和8年3月31日

共同研究機関：

国立大学法人大阪大学
（住所）大阪府吹田市山田丘2番1号

水素吸収・高温酸化した燃料被覆管の高温ミクロ機械特性の評価に関する研究

分野（研究部門）：

核燃料（システム安全研究部門）

共同研究概要：

燃料被覆管の事故時の安全性に関する知見の拡充に資すること等を目的とし、水素吸収、高温酸化処理等を行った燃料被覆管の高温条件等における基礎的な機械特性をナノインデンテーション法により評価する。

実施期間：

令和4年4月1日～令和6年3月31日

共同研究機関：

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
（住所）茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1

気体状FP移行挙動モデルの不確実さ低減に関する研究

分野（研究部門）：

シビアアクシデント（軽水炉）（シビアアクシデント研究部門）

共同研究概要：

本研究は既存のシビアアクシデント総合解析コードにおける、ソースターム評価に係る不確実さの低減を目的として実施する。特に解析モデルの整備が不十分である気体状の核分裂生成物の移行挙動について、二相流条件下の気液間移行現象における物質移動係数及び高温気相部での化学反応速度に着目した基礎実験、モデル開発及び数値解析・分析を実施する。

実施期間：

令和4年4月1日～令和7年3月31日

共同研究機関：

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
（住所）茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1

長半減期放射性核種等の特性評価方法に関する研究

分野（研究部門）：

廃止措置・クリアランス（放射線・廃棄物研究部門）

共同研究概要：

長半減期放射性核種分析方法の妥当性を確認することを目的とし、性状が様々な試料に含まれる長半減期放射性核種等の分析方法に関する実験的研究を実施し、分析に影響する各元素（核種）の化学形態並びに化学平衡論及び速度論的現象に依存するメカニズムの検討を実施する。また、廃棄物等からの核種浸出挙動を把握し、環境中での核種移行現象を科学的に理解することを目的とし、放射性核種の化学形態、溶解度等の定量評価に関するデータ取得方法の検討を実施する。

実施期間：

令和4年4月1日～令和7年3月31日

共同研究機関：

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
（住所）茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1
国立大学法人東京大学
（住所）東京都文京区本郷七丁目3番1号
国立大学法人東京工業大学
（住所）東京都目黒区大岡山二丁目12番1号
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
（住所）千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目9番1号
国立大学法人京都大学
（住所）京都府京都市西京区京都大学桂

微小な空隙中の放射性核種の吸着を伴う移行現象に関する研究

分野（研究部門）：

放射性廃棄物埋設施設（放射線・廃棄物研究部門）

共同研究概要：

表面への吸着を伴うイオンの移行現象が微小な空隙サイズによってどのように変化するのかを明らかにするため、微小な空隙を持つ試料の表面反応の評価並びに微小な空隙における水及びイオンの移行の評価を行う。

実施期間：

令和4年6月7日～令和6年3月31日

共同研究機関：

国立大学法人東京大学
（住所）東京都文京区本郷七丁目3番1号

放射性廃棄物処分坑道の閉鎖措置確認に向けたEDZ及びベントナイトの透水性に関する研究

分野（研究部門）：

放射性廃棄物埋設施設（放射線・廃棄物研究部門）

共同研究概要：

放射性廃棄物の処分において、坑道が安全上支障を生じることのないように確実に閉鎖されていることを確認するために必要な科学的・技術的知見を取得することを目的とし、EDZの影響範囲における地球化学的調査及び物理学的調査に基づいた地球化学特性や水理特性についての研究、及び止水性を目的として設置される坑道の埋戻し材の長期的変質とそれに伴う透水性の変化についての研究を実施する。

実施期間：

令和4年4月1日～令和7年3月31日

共同研究機関：

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
（住所）茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1
国立大学法人東京大学
（住所）東京都文京区本郷七丁目3番1号

十和田火山の噴火史におけるカルデラ形成噴火と非カルデラ形成噴火の比較研究

分野（研究部門）：

外部事象（ハザード関連）（地震・津波研究部門）

共同研究概要：

過去にカルデラ噴火を発生させ、その後非カルデラ噴火を繰り返し生じている火山における長期的な活動評価の知見の拡充を図ることを目的とし、十和田火山をケーススタディとして、非カルデラ噴火のマグマの性状及びマグマ溜まりの状態を把握するための岩石学的な調査を行うとともに、カルデラ噴火との火山活動や噴火形態の違いを比較検討する。

実施期間：

令和4年6月24日～令和6年3月31日

共同研究機関：

国立大学法人東北大学 大学院理学研究科
（住所）宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6番3号
国立大学法人東北大学 東北アジア研究センター
（住所）宮城県仙台市青葉区川内41番地

原子力施設の三次元耐震解析手法の高度化に関する研究

分野（研究部門）：

外部事象（フラジリティ関連）（地震・津波研究部門）

共同研究概要：

原子力施設の三次元耐震解析手法の高度化を目的とし、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構内施設（高温工学試験研究炉(HTTR)）を対象とした実測データ（地震観測記録及びACROSS加振による計測記録）に基づき建屋及び周辺地盤の振動特性を分析するとともに、三次元有限要素モデルを用いた地震応答解析との比較検討を行い、実測データの再現性に関する検討を実施する。

実施期間：

令和4年4月1日～令和7年3月31日

共同研究機関：

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
（住所）茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1

既往の巨大津波の波源推定-1611年慶長三陸地震津波を例として-

分野（研究部門）：

外部事象（ハザード関連）（地震・津波研究部門）

共同研究概要：

本研究では、津波波源に関して諸説ある1611年慶長三陸地震津波を例として、先の安全研究で整備した「津波堆積物に基づく津波波源推定手法」 を活用しつつ、津波堆積物の不確かさを考慮し、推定される複数の波源の確からしさを定量的に評価することによって、津波堆積物の不確かさと推定波源の相関関係を把握することを目的とする。そのため、津波堆積物情報に関する知見収集、数値解析の実施、本推定手法に係るデータベースの拡充及び津波堆積物の不確かさを考慮した津波波源の推定を実施する。

実施期間：

令和3年8月25日～令和6年3月31日

共同研究機関：

学校法人関西大学
（住所）大阪府吹田市山手町3丁目3番35号
国立大学法人東北大学災害科学国際研究所
（住所）宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1
国立大学法人東京大学
（住所）東京都文京区本郷七丁目3番1号

海溝軸付近で発生する津波の初期水位設定方法に関する研究

分野（研究部門）：

外部事象（ハザード関連）（地震・津波研究部門）

共同研究概要：

本研究では、海溝軸付近で発生する津波の初期水位の生成メカニズムの解明とその特徴を考慮した津波の初期水位設定方法の改良を行い、津波評価手法に関する知見を拡充することを目的とする。そこで、海溝軸付近で発生する津波の初期水位の生成過程に関する実験的及び解析的な既往研究をレビューして知見を蓄積するとともに、R2年度までの水理実験の条件に新たな条件及び計測項目を追加してデータを取得する。さらに、水理実験結果等を踏まえて初期水位の設定方法を改良する。

実施期間：

令和3年5月26日～令和6年3月31日

共同研究機関：

国立大学法人東北大学
（住所）宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6番6号
東北学院大学
（住所）宮城県仙台市青葉区土樋一丁目3-1

低濃度放射能測定の定量化に関する研究

分野（研究部門）：

廃止措置・クリアランス（放射線・廃棄物研究部門）

共同研究概要：

今後発生が予想される測定対象物中の各材料の密度及び放射能の分布を考慮し、自己遮蔽の影響を定量的に評価する方法を通じて得られる放射能濃度の値が十分な信頼性をもって算出されていることを確認するための解析手法の考案と知見の蓄積を目的とし、放射能測定値の定量化における信頼性確保に係る検討及び混合物の放射能測定値の定量化に係る検討を行う。

実施期間：

令和3年4月1日～令和6年3月31日

共同研究機関：

学校法人五島育英会東京都市大学
（住所）東京都世田谷区玉堤1丁目28-1

大規模噴火現象の時間進展プロセスに関する研究

分野（研究部門）：

外部事象（ハザード関連）（地震・津波研究部門）

共同研究概要：

過去に複数回の大規模噴火を生じているカルデラ火山のうち、10回以上の大規模噴火イベントが記載されている阿寒カルデラ及び海底コアに多くの噴火イベントが記録されていることが期待される鬼界カルデラをケーススタディとして、先カルデラ期から後カルデラ期までの活動変遷及びマグマ溜まりの化学組成の時間的変化を把握するための地質学的及び岩石学的調査を行う。そのうえで、一連の噴火活動の発生のタイミング及びその進展プロセスの時間スケールを検討する。

実施期間：

令和3年4月1日～令和6年3月31日

共同研究機関：

国立大学法人茨城大学
（住所）茨城県水戸市文京2丁目1番1
国立研究開発法人海洋研究開発機構
（住所）神奈川県横浜市金沢区昭和町3173番25

鉱物中の微小領域同位体比測定によるマグマプロセスの研究

分野（研究部門）：

外部事象（ハザード関連）（地震・津波研究部門）

共同研究概要：

大規模噴火で噴出した鉱物中の微小領域同位体比測定により鉱物の生成年代値を求め、マグマ滞留時間を推定する。また、大規模噴火を起こした火山のマグマの成因についても検討するため、鉱物の微小領域におけるSr同位体比を測定する手法を整備する。

実施期間：

令和3年4月1日～令和6年3月31日

共同研究機関：

国立大学法人東京大学
（住所）東京都文京区本郷七丁目3番1号

断層の成因評価に関する基礎的研究

分野（研究部門）：

外部事象（ハザード関連）（地震・津波研究部門）

共同研究概要：

本研究では露頭等で確認される断層の成因評価手法を整備することを目的に、主として古海底地すべりのすべり面及び地震活動に伴って永久変位が生じる断層を対象とした野外調査並びに試料の観察、分析及び解析を行い、震源として考慮する活断層との判別手法の整備に向けた技術的知見を収集する。

実施期間：

令和3年4月1日～令和6年3月31日

共同研究機関：

国立大学法人新潟大学
（住所）新潟県新潟市五十嵐二の町8050

終了した共同研究の成果報告書は「共同研究成果報告書」に掲載しています。

原子炉施設のプール内の温度成層化機構に関する研究

分野（研究部門）：

熱流動（シビアアクシデント研究部門）

共同研究概要：

使用済燃料プール内やサプレッション・プール内で生じる温度成層化現象の把握を目的とし、プール内の温度成層化の熱流動実験及び数値解析を実施し、その発生機構の解明と評価モデルの検討を行う。

実施期間：

令和2年7月27日～令和5年7月31日

共同研究機関：

学校法人早稲田大学 理工学術院総合研究所
（住所）東京都新宿区大久保三丁目4番1号

岩盤の力学状態と水理特性に関する研究

分野（研究部門）：

放射性廃棄物埋設施設（放射線・廃棄物研究部門）

共同研究概要：

応力解放等による力学的状態の変化とそれに伴う岩盤損傷等による水理学的特性の関係性を明らかにすることを目的とし、坑道の掘削等に伴う岩盤の力学的状態及び水理学的特性の変化を評価することのできる室内試験装置を設計・製作するとともに、想定される岩盤サンプル等を製作し、力学的状態と水理学的特性の変化の評価及びその関係性についての試験及び検討を行う。

実施期間：

令和2年6月15日～令和5年3月31日

共同研究機関：

国立大学法人埼玉大学
（住所）埼玉県さいたま市桜区下大久保255
国立研究開発法人産業技術総合研究所
（住所）東京都千代田区霞が関一丁目3番1号

機器配管系の耐衝撃性及び耐震性に係る研究

分野（研究部門）：

外部事象（フラジリティ関連）（地震・津波研究部門）

共同研究概要：

過去に大きな地震を経験した既設プラントの設備の耐震性、特にその設計レベルを超える領域での耐震性の把握を目的として、振動試験及び数値解析を行い、その地震応答と耐力、それらのばらつきを把握するとともに、既往の設備の耐震健全性評価手法の適用性を検証する。また、衝撃力に対する設備の耐衝撃性の把握を目的として、設備の振動試験及び数値解析を行い、その衝撃応答と耐力、それらのばらつきを把握するとともに、設備の耐衝撃健全性評価手法を検討する。

実施期間：

令和2年4月7日～令和5年3月31日

共同研究機関：

学校法人東京電機大学
（住所）東京都足立区千住旭町5番

ステンレス鋼の熱時効挙動に関する研究

分野（研究部門）：

材料・構造（システム安全研究部門）

共同研究概要：

原子力発電所で使用される材料と同様の仕様の析出硬化系ステンレス鋼等について、運転環境に近い温度で長時間熱時効処理を行い、材料特性試験により、脆化挙動を評価し、現状の脆化予測方法の妥当性を検証する。

実施期間：

令和3年1月12日～令和5年5月31日

共同研究機関：

国立大学法人東北大学未来科学技術共同研究センター
（住所）宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6番6号

微小な空隙を持つ岩石における放射性核種の収着・移行現象に関する研究

分野（研究部門）：

放射性廃棄物埋設施設（放射線・廃棄物研究部門）

共同研究概要：

微小空間での収着に寄与する特異的な現象を統一的に考慮することで、岩石中の微小な空隙での特異的な収着反応のメカニズムを明らかにし、そのような特異的な収着反応が放射性核種の移行に与える影響を調べる。岩石中の放射性核種の拡散及び収着には、岩石の固相及び液相の様々な条件が影響を与えるため、各試験の目的に合わせて空隙中の液相の化学状態、空隙のサイズ等を制御した試料を用いた試験を行う。

実施期間：

令和元年10月17日～令和4年3月31日

共同研究機関：

国立大学法人東京大学
（住所）東京都文京区本郷七丁目3番1号

火山灰濃度観測手法に関する研究

分野（研究部門）：

外部事象（ハザード関連）（地震・津波研究部門）

共同研究概要：

本研究は、降灰時の火砕物の粒径、落下速度、堆積量等を計測することにより、空気中の火山灰濃度を推定する手法を確立することを目的としている。これまでに、桜島火山において観測を行い、降灰中の火山灰濃度や降灰時の凝集効果についてデータが得られている。令和元年度～令和3年度にかけて共同研究の第二フェーズとして継続し、データを拡充しより定量的な評価手法を検討する。

実施期間：

令和元年10月1日～令和4年3月31日

共同研究機関：

国立大学法人京都大学防災研究所
（住所）京都府宇治市五ケ庄
国立研究開発法人産業技術総合研究所
（住所）東京都千代田区霞が関一丁目3番1号

原子力発電所における火災評価モデルに関する基礎的研究

分野（研究部門）：

火災防護（システム安全研究部門）

共同研究概要：

火災及び電気的故障を起因とした過電流等による電気ケーブル加熱及び火災の影響評価手法に資する評価モデルを構築することを目的とし、電気ケーブル構成材の熱分解特性等の評価、電気ケーブル火災の評価モデルの構築を実施する。

実施期間：

令和元年8月27日～令和4年3月31日

共同研究機関：

国立大学法人筑波大学
茨城県つくば市天王台1丁目1番1

カルデラ噴火及び非カルデラ噴火の比較研究

分野（研究部門）：

外部事象（ハザード関連）（地震・津波研究部門）

共同研究概要：

カルデラ噴火と非カルデラ噴火を繰り返し生じている火山における長期的な活動評価の手法の拡充を図ることを目的とし、過去のカルデラ噴火と非カルデラ噴火におけるマグマの性状及びマグマ溜まりの状態を岩石学的知見から比較検討する。

実施期間：

令和元年8月21日～令和4年3月31日

共同研究機関：

国立大学法人東北大学 大学院理学研究科
（住所）宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6番3号
国立大学法人東北大学 東北アジア研究センター
（住所）宮城県仙台市青葉区川内41番地

長半減期放射性核種等の分析における信頼性確保に関する研究

分野（研究部門）：

廃止措置・クリアランス（放射線・廃棄物研究部門）

共同研究概要：

性状が様々な試料等に含まれる長半減期放射性核種等の分析について、複雑な多段階処理等を考慮しても、十分な信頼性が確保された結果であることを確認するための技術的知見を蓄積することを目的とし、分析方法の要素技術である試料の採取、試料からの対象核種の溶解、濃縮、化学分離、測定等に関する実験的研究を実施し、分析方法の適用範囲や分析精度に係るデータを取得するとともに、精度向上等のために必要な技術的課題を抽出する。

実施期間：

令和元年7月5日～令和4年3月31日

共同研究機関：

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
（住所）茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1
国立大学法人東京大学
（住所）東京都文京区本郷七丁目3番1号
国立大学法人東京工業大学
（住所）東京都目黒区大岡山二丁目12番1号
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
（住所）千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目9番1号

ソースターム評価におけるFPの化学種毎における放出速度の導出及び新規モデルに関する研究

分野（研究部門）：

シビアアクシデント（軽水炉）（シビアアクシデント研究部門）

共同研究概要：

シビアアクシデント総合解析コード（MELCOR等）における核分裂生成物（FP）の放出挙動について、CsI等のFP化学種に関してもソースターム評価を可能とするため、FP化学種を混合させた模擬試料の作成・作成試料から放出するFPガスの計測等を実施し、燃料から放出するFP化学種の放出速度に係る係数を導出する。

実施期間：

令和元年6月26日～令和4年3月31日

共同研究機関：

国立大学法人福井大学
（住所）福井県福井市文京三丁目9番1号

低濃度放射能測定の信頼性確保に関する研究

分野（研究部門）：

廃止措置・クリアランス（放射線・廃棄物研究部門）

共同研究概要：

低濃度の放射能濃度の測定値が、十分な信頼性を確保されていることを確認するための解析手法の考案と知見の蓄積を目的とし、そのために以下の項目について既往知見を基にケーススタディを実施し、適用条件の評価を行うとともに課題を抽出する。

1. （1）測定に係る様々な要因の不確かさを抽出し、放射能濃度の測定値の不確かさへ反映すること
2. （2）測定対象物の組成や密度、放射能汚染等の分布といった放射能濃度の測定に影響する情報を抽出すること

実施期間：

令和元年5月1日～令和3年3月31日

共同研究機関：

学校法人五島育英会東京都市大学
（住所）東京都世田谷区玉堤一丁目28番1号

ソースターム評価におけるFP移行挙動モデルの不確かさ低減に関する研究

分野（研究部門）：

シビアアクシデント（軽水炉）（シビアアクシデント研究部門）

共同研究概要：

既存のシビアアクシデント総合解析コードにおいて解析モデルの整備が不十分な核分裂生成物（FP）移行挙動について、基礎実験、モデル開発、及び数値解析（詳細解析、実機解析）を実施し、ソースターム評価における不確かさを低減する。

実施期間：

平成31年4月1日～令和4年3月31日

共同研究機関：

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
（住所）茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1

燃料被覆管の機械特性及び熱物性に及ぼす水素吸収・酸化の影響評価

分野（研究部門）：

核燃料（システム安全研究部門）

共同研究概要：

燃料被覆管の通常運転時及び異常な過渡変化時の健全性、並びに事故時の安全性に関する知見を拡充することを目的とし、ジルカロイ被覆管中に析出した水素化物、酸素固溶相等の機械特性及び熱物性を評価する。また、その評価結果を基に、水素吸収や酸化がジルカロイ被覆管のマクロな機械特性及び熱物性に及ぼす影響を考察し、モデル化する。

実施期間：

平成31年4月1日～令和4年3月31日

共同研究機関：

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
（住所）茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1

廃棄物埋設の坑道閉鎖措置確認に係る研究

分野（研究部門）：

放射性廃棄物埋設施設（放射線・廃棄物研究部門）

共同研究概要：

廃棄物埋設地及び坑道が安全上支障を生じることのないように確実に閉鎖されていることを確認するために必要な科学的・技術的知見を取得することを目的とし、既存の地下研究施設における坑道からボーリングコアを採取し、透水性の確認と比抵抗トモグラフィやレーダー等を用いた物理探査により周辺岩盤との特性の違いを測定することによって、EDZの形成による力学的及び水理学的影響範囲を把握するとともに、力学的影響を考慮した透水試験実施する。また、地下水に溶出したセメント成分の接触によって生じるベントナイトの変質による水理学的特性の変化把握を実施する。

実施期間：

平成31年4月1日～令和4年3月31日

共同研究機関：

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
（住所）茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1

原子力施設耐震評価用モデルの妥当性確認に関する研究

分野（研究部門）：

外部事象（フラジリティ関連）（地震・津波研究部門）

共同研究概要：

原子力施設の耐震評価における地震時挙動の把握のため、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構内施設（高温工学試験研究炉（HTTR））の地盤・建屋を対象として地震観測システムを整備・拡充し、得られた地震観測記録等の実測データを分析及び活用して三次元詳細耐震評価モデルの妥当性を確認するとともに、耐震評価モデルの高度化を図る。

実施期間：

平成31年4月1日～令和4年3月31日

共同研究機関：

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
（住所）茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1

津波地震による津波の特性化波源モデルに関する研究

分野（研究部門）：

外部事象（ハザード関連）（地震・津波研究部門）

共同研究概要：

本研究では、海溝軸付近における地殻変動の水平変位の津波への影響を把握するため、実際の現象を模擬した水理模型実験を実施し、実験結果を用いて解析手法の適用性確認を行う。また、それら全ての結果を踏まえた特性化波源モデルの設定方法を構築する。

実施期間：

平成30年5月10日～平成33年3月31日

共同研究機関：

国立大学法人東北大学
（住所）宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6番6号
東北学院大学
（住所）宮城県仙台市青葉区土樋一丁目3-1

火山活動評価のためのマグマ滞留時間の推定手法に関する研究

分野（研究部門）：

外部事象（ハザード関連）（地震・津波研究部門）

共同研究概要：

火山活動性評価の重要な指標となるマグマの滞留（蓄積）時間を推定する手法を構築することを目的とし、放射非平衡を用いる手法及び元素拡散手法のケーススタディを実施し、滞留（蓄積）時間の分析方法を確立するとともに、適用条件や課題の抽出を行う。

実施期間：

平成29年7月31日～平成31年3月29日

共同研究機関：

国立大学法人北海道大学
（住所）北海道札幌市北区北10条西8丁目
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
（住所）茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1

地震荷重を受ける原子力設備の破壊力学的評価手法の検討

分野（研究部門）：

外部事象（フラジリティ関連）（地震・津波研究部門）

共同研究概要：

地震荷重を受ける原子力機器の健全性評価に係る知見を拡充するため、有限要素法解析及び材料試験によって、地震荷重が亀裂進展及び破壊挙動に及ぼす影響を明らかにする。
主な研究項目は以下の通りである。

1. （1）地震荷重を受ける配管の亀裂進展評価手法の検討
2. （2）複数亀裂を有する配管の地震時の破壊評価手法の検討

実施期間：

平成29年12月8日～令和2年3月31日

共同研究機関：

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
（住所）茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1

火山灰濃度観測手法に関する研究

分野（研究部門）：

外部事象（ハザード関連）（地震・津波研究部門）

共同研究概要：

高濃度の降灰状況について、より現実的かつ定量的に検討するために必要となる知見を整備することを目的として、降灰中の火山灰濃度観測手法について既存の手法を調査し課題を抽出する。抽出された課題を解決するための観測手法を開発し、ケーススタディを実施するとともに、実際に観測を行い、その特性や課題を抽出する。

実施期間：

平成29年10月20日～平成31年3月29日

共同研究機関：

国立大学法人京都大学
（住所）京都府宇治市五ケ庄
国立研究開発法人産業技術総合研究所
（住所）東京都千代田区霞が関一丁目3番1号