非常勤職員（技術参与）の募集（長官官房技術基盤課）

採用予定職

技術参与（長官官房技術基盤課）

職務内容

職員の一員として、技術的・専門的な知識と経験を踏まえた業務を行っていただくとともに、他の職員が行う業務に対し、助言や知識の共有を行っていただきます。
今回の募集では以下の技術分野に対する専門家を求めています。

(1) 原子力規制の技術情報及びその情報の分析、アーカイブ化に係る知見を有し、国際基準、米国・欧州等における原子力施設の規制制度・基準、原子力施設の設計・運転・保守等の安全確保に関する知識及び経験、調査・比較評価能力を有する者。

(2) 原子力施設の設計・安全評価・建設・保守管理等に必要な民間規格、規制基準の策定に関する知見・経験を有し、海外の原子力施設における事故・故障の原因と教訓を抽出し、国内の施設の設計・運転・保守・品質保証への適用性を検討する能力・知識・経験を有する者。

募集人数

1名

応募要件

以下の(1)又は(2)に該当し、(3)の要件に該当する者であることとします。
(1)学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学、短期大学又は高等専門学校において理学又は工学に関する正規の課程を修めて卒業した者、又はこれと同等以上の学歴を有する者
(2)学校教育法第104条第7項の規定により、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学位を授与された者（第2号に掲げる者に限る）であって、理学又は工学に関する正規の課程を修了した者
(3)下記に係るいずれかの知識・経験を有し、同知識・経験に関連する業務に従事した経験を有している者
　・海外の原子力施設の規制制度・基準（IAEA安全基準を含む）等の調査やそれらの分析などに関する業務
　・海外の事故調査やそれらの分析などに関する業務
　・原子力施設の設計、安全評価、保守、安全管理等に関する業務

なお、以下に該当する方は、応募できませんのでご了承ください。
1 日本国籍を有しない者 
2 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
　○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
　○懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
　○日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
4 雇用予定期間中に被規制者として原子力事業者・原子力発電炉メーカー等で直接規制対応を行う部署、又は原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織において兼職を予定している者

雇用予定期間

令和6年7月中旬～令和7年3月31日
※勤務実績等に応じ期間延長の可能性有（延長2回まで、最長3会計年度）
ただし、70歳到達以降は期間延長せず毎年公募とする。

勤務条件等

勤務時間

• 週4日の場合 7時間15分以下の範囲内で定める時間（例：8:30～16:45（休憩時間12:00～13:00））
• 週3日以内の場合 7時間45分以下の範囲内で定める時間（例：8:30～17:15（休憩時間12:00～13:00））

勤務日

週4日以内（ただし、休日（祝日、年末年始(12月29日～1月3日)）を除く）

休暇

有給休暇有（条件を満たした場合、採用から6か月経過以後に付与）

勤務場所

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤課及び原子力規制部原子力規制企画課

給与

• 日額単価11,800円～23,400円／日（学歴、職歴、勤務時間を考慮の上決定）
• 通勤手当有（規則に基づき支給。月額上限55,000円）
• 給与は、原則翌月25日に支給。ただし、25日が土日曜日・祝日の場合は直前の開庁日

加入保険等

医療保険（国家公務員共済組合）、厚生年金保険（日本年金機構）、雇用保険及び公務災害（週2日以下の勤務の場合は公務災害のみ）
※関係法令（国家公務員共済組合法等）の規定により措置いたします。

身分・服務

国家公務員法、国家公務員倫理法等を適用（一部適用除外）

応募方法

提出書類

• 履歴書 （市販の用紙で可、顔写真添付）
• 志望理由 （A4横書き400字程度）

（上記職務内容に掲げる知識・経験のなかで、ご自身の該当する技術・専門分野についても記載ください。）

• 職務経歴書

（これまでに従事したことのある職務の内容を具体的に記述したもの、A4横書き。なお、研究業績等に関する経歴事項がありましたら著書・論文等及び表彰・賞罰等、A4横書きに別途ご提出ください。原子力安全規制についての知識について、規制側、申請側、申請資料作成、検査の受検等による経験に基づく知識がある場合には職務の内容に記述ください。また、国内外の原子力関係機関での安全研究に係る技術管理、IAEA、NEA等の海外の機関での業務経験があれば記述ください。）

提出方法

郵送 (持参不可)

提出先（宛先）

〒106-8450 港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
原子力規制委員会 原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ技術基盤課
原子力規制部原子力規制企画課
片野 孝幸
※封筒の表面に朱書きで「技術参与（原子力規制企画課）募集書類在中」と記載してください。

提出締切

令和6年7月9日（火）（必着）

選考方法

1次選考 書類審査
2次選考 面接
書類審査（1次選考）の上、面接（2次選考）を行うこととなった方のみ、2次選考の日時、場所等をご連絡いたします。
※不採用の場合、応募書類は、返却いたしませんのでご了承ください。
※面接（2次選考）に係るご連絡は、7月10日（水）までにいたします。
※面接（2次選考）に伴う費用（交通費等）は自己負担となります。