東京電力株式会社「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画」の一部補正を受領しましたので公表します

原子力規制委員会は、平成24年11月7日に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第64条の2第1項の規定に基づき、東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される原子炉施設を特定原子力施設に指定し、同法第64条の2第2項の規定に基づき東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）に対して「措置を講ずべき事項」を示し、実施計画を提出することを求めました。

昨日（8月12日）、前回（平成25年6月24日）の一部補正に続き、これまでの特定原子力施設監視・評価検討会等における議論を踏まえた実施計画の一部補正を東京電力から受領しましたので、公表します。

また、実施計画の内容を補足する資料（別冊集）についても補正がありましたので、あわせて公表いたします。

原子力規制委員会は、引き続き実施計画について、特定原子力施設監視・評価検討会等における検討結果を踏まえ、その内容を審査してまいります。

東京電力から提出を受けた実施計画の主な補正内容は以下のとおりです。

1．「Ⅰ　特定原子力施設の全体工程及びリスク評価」
（1）「1　全体工程」
　　○「1.1　1～4号の工程」
　　　－中長期ロードマップ（平成25年6月27日改訂）を踏まえた修正
（2）「2　リスク評価」
　　○「2.1　リスク評価の考え方」
　　　－リスク評価時に考慮すべき事項を追記

2．「Ⅱ　特定原子力施設の設計、設備」
（1）「1　設計、設備について考慮する事項」
　　○「1.10　放射性気体廃棄物の処理・管理」
　　　－5・6号機非常用ガス処理系放射線モニタの追記
（2）「2　特定原子力施設の構造及び設備、工事の計画」
　　○「2.3　使用済燃料プール設備」
　　　－１号機使用済燃料プールの温度管理を見直し
　　○「2.5　汚染水処理設備等」
　　　－使用済吸着塔の発生量を追記
　　　－2号機及び3号機の海水配管トレンチにおける高濃度汚染水の処理設備に
　　　　について新規記載（添付資料-11）
　　○「2.6　滞留水を貯留している（滞留している場合を含む）建屋」
　　　－汚染水処理問題の抜本対策を新規記載（添付資料-12）
　　　－汚染された地下水の港湾への流出抑制等について新規記載（添付資料-13）
　　○「2.7　電源系統設備」
　　　－所内単線結線図の見直し（3・4号機使用済燃料プール電源切替盤における
　　　　遮断器、共用プールＭ／Ｃ設置工事の実施結果等の反映）
　　　－冷却に係る設備変更工事の完了に伴う添付資料-6の削除
　　○「2.9　原子炉圧力容器内・原子炉格納容器内監視計器」
　　　－既設温度計の不確かさに関する記載の追加
　　○「2.10　放射性固体廃棄物等の管理施設」
　　　－瓦礫の一時保管エリア追加を反映
　　○「2.11　使用済燃料プールからの燃料取り出し設備」
　　　－使用済燃料プールからの燃料取り出し工程表を修正（添付資-5）
　　　－１号機原子炉建屋カバー解体に係る放出了評価の詳細を追記（添付資-7）
　　○「2.16　放射性液体廃棄物処理施設及び関連施設」
　　　－処理対象水の性状に応じて吸着材の構成を変更する旨追記
　　　－使用済処理カラム及び高性能容器の発生対体数を追記
　　　－系統構成図、試験及び工事計画を見直し
　　○「2.18　5・6号機に関する共通事項」
　　　－消防車、電源車の配備場所のO.P.を追記
　　○「2.33　5・6号機　放射性液体廃棄物処理系」
　　　－滞留水の総量、放射能濃度を追記（添付資料-1）
　　○「2.34　5・6号機　計測制御設備」
　　　－5・6号機非常用ガス処理系放射線モニタの追記

3．「Ⅲ　特定原子力施設の保安」
（1）「第1編（1号炉、2号炉、3号炉及び4号炉に係る保安措置）」
　　－原子炉施設の定期的な評価における評価の起点を見直し（第10条）
　　－1号機使用済燃料プール水温の制限温度の見直し（第20条）
（3）「第3編（保安に係る補足説明）」
　　○「2.1　放射性廃棄物等の管理」
　　－今後の恒久的な貯蔵設備について「必要な保管容量を確保する」ことを追記
　　－瓦礫の一時保管エリア追加の反映
　　○「2.2　線量評価」
　　－瓦礫の一時保管エリア追加の反映
　　○「3.1　放射線防護及び管理」
　　－地下水及び港湾内のモニタリング計画について追記
　　－放出監視用モニタとして5・6号機非常用処理系放射線モニタを追加

4．「Ⅴ　燃料デブリの取り出し・廃炉」
　　－2号機移動式計炉心内計装（TIP）案内管を活用した炉内調査・温度計設置に係る今後の計画を修正。

5．その他、記載の適正化等所要の見直し