原子力規制委員会行政職員（技術系）の公募

原子力規制行政の充実・強化を図るため、技術系職員を募集します。

 

職務内容

下記の職務を行う実務経験者職員（係長級・課長補佐級）を募集します。（詳細は本ページ下部参照）

職種	募集職務	業務概要
行政職（技官）	安全審査官	規制基準への適合性審査　等
	原子力検査官	事業者等の保安活動を監視する規制検査　等
	教官	シミュレータを使った研修指導及び研修教材の作成　等
	核物質防護対策官及び 核物質サイバーセキュリティ対策官	核物質防護に係るセキュリティ対策の審査、検査　等
	査察官	国内外関係機関との調整、原子力施設等への査察　等
	放射線防護分野業務	放射線防護や原子力災害対策に係る企画立案業務　等
	上席放射線防災専門官、放射線防災専門官、原子力艦放射能調査専門官及び環境放射線モニタリングに係るWebシステム業務	緊急時の放射線モニタリングの指揮、関連システムの企画・運用保守　等
	情報システムに関する事務	情報システム・情報セキュリティの企画・運用保守　等
	東京電力福島第一原子力発電所の審査・検査・事故調査業務	福島第一原発の廃炉に係る審査・検査、事故調査業務　等
	原子力施設の国際安全基準等に関する調査・分析等業務	国際原子力安全基準の策定・改訂対応業務　等
	民間規格の技術評価に関する業務	学協会が策定する民間規格の技術的妥当性評価　等
	国内外の知見の収集及び技術基準への反映に関する業務	国際基準、規制動向、事故事例等の収集・分析業務　等

※採用後、本人の能力、適性等を踏まえ、別の業務を担当する部署に配属されることがあります。

※係長級と課長補佐級の区別は職務経験年数に応じます。詳細は応募資格(2)をご確認ください。

技術系

安全審査官【係長級又は課長補佐級】

安全審査官は、原子力施設(実用炉、試験研究炉、核燃料施設、使用施設など)やクリアランスについて、原子力施設の設計及び安全解析(重大事故時の事故解析を含む。)に関する分野、地震学、地質・地質構造、津波、火山に関する分野、建築、土木、機械(主に地震工学、耐震設計、耐津波設計)に関する分野、放射線計測、分析化学に関する分野等に係る専門的な知識と技能を活用し、規制基準への適合性審査業務を行います。

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原子力検査官【係長級又は課長補佐級】

原子力検査官は、原子炉等規制法に基づき、原子力事業者等が行う安全活動を監視するための原子力規制検査を行います。原子力規制検査は、原子力施設の特徴及び原子力安全に対する重要度に応じて、原子力事業者等が行う安全活動に立ち会い、原子力事業者等の職員へ質問し、必要に応じて記録等を調査することにより、原子力施設の安全が十分確保されているかどうかについて監視を行います。

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教官【課長補佐級】

原子力安全人材育成センターでは、実用発電用原子炉の審査、検査、規格整備、安全研究及び緊急時対応等を担う職員の専門能力向上を図るため、BWR及びPWRプラントを対象とした研修用プラントシミュレータを整備し、教育を行っています。教官は、このシミュレータを使った研修の指導及び研修のカリキュラムや教材の作成を行います。

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核物質防護対策官及び核物質サイバーセキュリティ対策官【課長補佐級】

核物質防護対策官及び核物質サイバーセキュリティ対策官は、原子力事業者が行う原子力施設における物理的防護やサイバーセキュリティ対策（いわゆるテロ対策）に係る審査、検査等に関連する業務を行います。

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査察官【係長級又は課長補佐級】

国際約束に基づく保障措置に係る業務として、国際原子力機関(IAEA)をはじめとした国内外の関係機関との調整等の行政事務を行うほか、IAEAとともに国内原子力施設等に立ち入り査察等を行います。

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放射線防護分野業務【係長級又は課長補佐級】

放射線による障害の防止、原子力災害対策指針及び原子力緊急事態における医療に関する体制の整備のために必要な措置に関連する業務を行います。

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上席放射線防災専門官、放射線防災専門官、原子力艦放射能調査専門官及び環境放射線モニタリングに係るWebシステム業務【係長級又は課長補佐級】

原子力災害が発生した場合には、原子力施設周辺の環境放射線モニタリングを行い、その結果に基づき、住民の避難、一時移転等の防護措置を行います。このため、緊急時に環境放射線モニタリングを実施することやこれに必要なWebシステムの企画・運用保守すること等に関連する業務を行います。

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情報システムに関する事務【係長級又は課長補佐級】

情報システムの企画・運用及びシステム更新、業務プロセス改善の企画・実施、情報セキュリティポリシー等システム関係規程の策定・見直しやインシデント対応などの技術的な業務を行います。

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東京電力福島第一原子力発電所の審査・検査・事故調査業務【係長級又は課長補佐級】

東京電力福島第一原子力発電所は、事故後、通常の原子力発電所と状況が大きく異なることから、廃炉作業を安全かつ着実に実施するため、特別な監視下で適切に管理しています。このため、事故の対策業務として、廃炉作業を行うための申請に対する審査、廃炉作業を実施するに当たっての事業者活動の確認（検査）などを行います。 また、事故の調査に関する業務として、事故現場に立ち入り、事故の分析に必要な試料の採取や施設の状態確認を行い、事故進展の解明に取り組みます。

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原子力施設の国際安全基準等に関する調査・分析等業務【課長補佐級】

国際原子力機関(IAEA)の国際安全基準の策定又は改訂の議論における日本側の窓口を担当し、日本の規制当局としての見解を取りまとめるほか、IAEA等の国際機関が開催する専門家会合等に参画し、日本の規制当局としての知見等の提示や施策の説明、国内規制を踏まえた国際的な基準見直しの検討を行います。

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民間規格の技術評価に関する業務【係長級又は課長補佐級】

原子力施設の許認可等の申請書類において引用される学協会が策定する民間規格について、効率的な審査の実施に資するため、当該規格の規定内容が規制要求に対し、技術的に妥当であるかの評価を行います。

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国内外の知見の収集及び技術基準への反映に関する業務【係長級又は課長補佐級】

原子力に関する国際的な規制動向、トラブル事例等の最新の科学的・技術的知見を収集・分析し、規制基準（規則や解釈、ガイド等）への反映の要否を検討するなど、原子力規制の継続的な改善等を図るための業務を行います。

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求める人材

1. （1）公務に対する関心を持ち、国民全体の奉仕者として働く熱意を有し、かつ、担当業務を通じて強い使命感を持とうとする意欲が認められる者
2. （2）上記「職務内容」で示した各職務に必要な分野の業務経験を有し、専門性、専門知識を有する者
3. （3）採用後の職場経験等を通じて、その知識及び能力の向上が見込まれる者

勤務地

原則として、原子力規制庁本庁（東京都港区六本木1－9－9　六本木ファーストビル）※、下記（1）及び（2）となります。

また、採用時の業務内容は固定されるものではなく、数年単位のローテーションで業務の変更（それに伴う勤務地の変更を含む。）があり得ます。

※　査察官は、このほか、六ヶ所保障措置センター（青森県上北郡六ヶ所村）の場合があります。

1. （1）原子力検査官のうち原子力運転検査官、核物質防護対策官、上席放射線防災専門官及び放射線防災専門官

   　　主として原子力施設が所在する下記の地域

   • ・北海道岩内郡共和町
   • ・青森県下北郡東通村
   • ・青森県上北郡六ヶ所村
   • ・宮城県牡鹿郡女川町
   • ・福島県南相馬市
   • ・福島県双葉郡楢葉町
   • ・新潟県柏崎市
   • ・茨城県那珂郡東海村
   • ・神奈川県川崎市
   • ・神奈川県横須賀市
   • ・静岡県牧之原市
   • ・石川県羽咋郡志賀町
   • ・福井県敦賀市
   • ・福井県三方郡美浜町
   • ・福井県大飯郡おおい町
   • ・福井県大飯郡高浜町
   • ・大阪府泉南郡熊取町
   • ・島根県松江市
   • ・岡山県苫田郡鏡野町
   • ・愛媛県八幡浜市
   • ・佐賀県唐津市
   • ・鹿児島県薩摩川内市

   　　なお、原子力施設が所在する地域での勤務の場合、普通自動車免許が必要です。

2. （2）原子力艦放射能調査専門官

   　　主として原子力艦の寄港地が所在する下記の地域

   • ・神奈川県横須賀市
   • ・長崎県佐世保市
   • ・沖縄県うるま市

採用予定数

30名程度（係長級、課長補佐級それぞれ15名程度）

採用予定時期

原則、令和9年4月以降（予定）
※具体的な採用時期は個別に調整します。

応募資格

以下のいずれも満たす者

1. （1）学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者
2. （2）令和9年3月末において以下の職務経験を有する者
   • ・係長級　大学を卒業した者は概ね7年以上（高等学校を卒業した者は概ね12年以上）の職務経験がある者
   • ・課長補佐級　大学を卒業した者は概ね13年以上（高等学校を卒業した者は概ね18年以上）の職務経験がある者
3. （3）職務を遂行するのに必要な前述の「求める人材」（2）に記載する業務経験を有し、専門性、専門知識を有する者（各職務内容の「詳細はこちら」に掲げる応募要件を満たしている者）
4. 　　※係長級・課長補佐級の区別は、上記に加え、従事することとなる職務に応じて決定されます。

 

また、次のいずれかに該当する者は、この公募に応募できません。

1. (1)日本の国籍を有しない者
2. (2)国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下同じ）第38条の規定により国家公務員となることができない者
   • ・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
   • ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
   • ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3. (3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
4. (4)採用予定時期までに国家公務員法第81条の6に定める定年に達する者（令和9年度における定年年齢は63歳、令和13年度に掛けて段階的に65歳に引き上げ。）

勤務時間

原則7時間45分／日
※必要に応じ残業、宿日直業務、緊急時対応業務あり。

給与・手当

給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。採用時の俸給月額は、同法及び人事院規則に基づき、行政職俸給表（一）初任給基準表の一般職（大卒）区分を基礎として、採用者の職務経験年数と同程度の経験年数を有する当庁職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用される官職の職務に加え、採用者の経歴等を考慮して決定します。
手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当（ボーナス）等があります。

なお、家族状況や職歴状況により年収は異なりますが、例えば給与年額モデルケースは以下のとおり※です。

• 50歳、大卒、本庁勤務の場合：年収　約870万円
• 40歳、大卒、本庁勤務の場合：年収　約740万円
• 30歳、大卒、本庁勤務の場合：年収　約590万円

※上記金額には地域手当、本府省手当(原子力安全人材育成センターに配属された場合を除く。)、期末勤勉手当を含みます。従事することとなる職務や経験年数等の条件によっては下回る場合もあります。また、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当等は別途支給されます。

休日・休暇

完全週休2日制（土日）。祝日、年末年始、年次休暇（有給休暇）、夏季休暇等の特別休暇。なお、原子力規制事務所勤務の場合及び緊急時対応業務の場合は、土日祝などに出勤日となることもあります。

福利厚生

各種福利厚生制度あり

定年

国家公務員法第81条の6による。
（令和9年度の定年年齢は原則63歳、令和13年度に掛けて段階的に65歳に引き上げ。なお、一部の審査官、検査官、教官等については特例定年あり（最大65歳まで）。）

再就職規制

国家公務員は、国家公務員法第106条の3により利害関係企業等への在職中の再就職の規制があります（係長以下の職員を除く）。国家公務員法においては、職員は在職中に現職の職務に関連する利害関係企業等への再就職活動を禁止しています。
また、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、その職務の執行の公正さに対する国民の疑惑又は不信を招くような再就職を規制することとしています。

応募受付期間

令和8年10月9日(金)～令和8年11月30日(月）

応募要領

1. （1）履歴書（顔写真を貼付したもの）（指定様式【様式1】をお使いください。）
2. （2）職務経歴書（指定様式【様式2】をお使いください。）
3. （3）小論文（指定様式【様式3】をお使いください。課題及び回答方法については以下をご確認ください。
4. 　　　小論文課題及び回答方法【PDF：111KB】

※上記の応募書類のうち（1）においては、所定の記載欄に希望する業務内容を明記するとともに、英語能力について記載してください。（2）においては、職務の内容及び経験年数を明記してください。

• 【様式1】履歴書【Word：111KB】
• 【様式2】職務経歴書【Word：33KB】
• 【様式3】小論文【Word：33KB】

上記（1）～（3）の書類を下記の「応募書類提出先」までメールでご提出ください。

※【応募資格】を満たしているかどうかを確認するため、合格者には原子力規制委員会が指定する日までに勤務証明書等を提出していただきます。
証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。

＊応募の秘密については厳守いたします。なお、応募書類の返却はいたしませんので、ご了承ください。

＊採用内定者は採用までに健康診断を受診する必要があります（受診結果により内定が取り消される場合があります。）。

審査方法

1. （1）第一次審査：書類審査（経歴審査・小論文審査）
   • ※結果は、応募者全員にご連絡します。
2. （2）第二次審査：面接試験
   • ・実施場所：原子力規制庁本庁（東京都港区六本木1丁目9番9号）
   • ・実施時期：令和９年１月中旬～２月上旬実施予定
   • ※詳細は、第一次審査書類審査合格者に対し、個別にご連絡します。
   • ※結果は、第二次審査面接試験を受けた方全員にご連絡します。

応募書類提出先

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課
行政職員（実務経験者）採用担当
メールアドレス：jitsumukeiken2023@nra.go.jp

＊応募時のメール件名は、必ず「実務経験者採用10月公募　○○○○」（○○○○は氏名）としてください。
申込みのメールに対して受領した旨の確認メールを返信いたしますので、確認メールが無い場合は「お問い合わせ先」に記載しています電話番号までご連絡ください。

お問い合わせ先