原子力規制委員会行政職員（技術系）の公募

業務内容

原子力災害が発生した場合には、原子力施設周辺の環境放射線モニタリングを行い、その結果に基づき、住民の避難、一時移転等の防護措置を行います。このため、緊急時に環境放射線モニタリングを実施することやこれに必要なWebシステムを整備すること等に関連する業務を行います。

放射線モニタリング業務では、以下の職務を行う職員を募集します。

1. (1)上席放射線防災専門官又は放射線防災専門官
   上席放射線防災専門官又は放射線防災専門官は原子力災害が発生した場合には、現地における緊急時モニタリングの実施に際し、関係者・関係機関への指示や連絡調整を行うとともに、環境放射線等の状況に関する情報収集、防護措置の判断材料の提供、モニタリング結果等について関係機関との共有を図ることが求められます。そのために原子力施設が所在する地域に常駐し、自治体等と協力して緊急時モニタリングの実施体制を整備・維持するとともに、施設周辺の環境放射線モニタリングが適切に実施されているか環境影響等の確認を行います。なお、上席放射線防災専門官等は、専門的知識と実務経験（専門的知識と実務経験とは、例えば、放射線の測定や分析の経験や発電所等での放射線取扱主任者としての管理経験及び管理区域における放射線管理等の経験を指す）が求められることから、採用後に上席放射線防災専門官又は放射線防災専門官として任用されるためには、一定の要件を満たした上で、独自の任用資格制度のうち危機管理対策資格を取得することが必要です。勤務地は、募集トップページの「勤務地」に記載のうち、主として原子力施設が所在する地域となります。また、原子力規制庁本庁勤務となることもあります。
2. (2)原子力艦放射能調査専門官
   原子力艦が寄港する地域に常駐し、関係省庁等と協力して寄港地の周辺の環境放射能調査を行います。また、万一の緊急事態においては、現地における緊急時モニタリングの実施に際し、関係者・関係機関への指示や連絡調整を行うとともに、環境放射線等の状況に関する情報収集、防護措置の判断材料の提供、モニタリング結果等について関係機関との共有を図ります。 これらの業務を実施するためには、高度な専門的知識と実務経験が求められることから、採用された後、中級危機管理対策資格以上を取得した後に、原子力艦放射能調査専門官として任用されます。勤務地は、募集トップページの「勤務地」に記載のうち、主として原子力艦の寄港地が所在する地域となります。また、原子力規制庁本庁となることもあります。
3. (3)Webシステムの企画・運用保守
   環境放射線モニタリングに係るWebシステムの企画・運用保守などに関する業務を行います。勤務地は、原則として、原子力規制庁本庁となります。

求める人材

以下のいずれかの分野の業務経験を有する人材。

• 国や自治体が行う防災・防火業務に関する分野
• 危機管理に関する分野
• 環境放射線モニタリングや原子力関連施設等の放射線管理業務に関する分野
• Webシステムの企画、設計、構築、運用保守に関する分野

参考

※1　監視情報課の業務概要については、こちら

監視情報課の業務の概要【PPT：213KB】