原子力規制庁
長官官房人事課

掲載日：2024年9月2日

最終更新日：2024年11月25日

【募集は終了しました】原子力規制委員会行政職員（研究職）の公募

原子力規制行政の充実・強化を図るため、研究職員を募集します。

職務内容

下記の職務を行う研究職員を募集します。

※採用後、本人の能力、適性等を踏まえ、別の業務を担当する部署に配属されることがあります。

技術研究・調査（システム安全関係）

原子力規制庁本庁に勤務し、原子力施設の規制に関して、技術研究・調査及び安全審査や原子力規制検査に対する技術的な支援を行います。

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技術研究・調査（シビアアクシデント関係）

原子力規制庁本庁に勤務し、原子炉施設の規制に関して、技術研究・調査及び安全審査や原子力規制検査に対する技術的な支援を行います。

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技術研究・調査（地震・津波関係）

原子力規制庁本庁に勤務し、原子力施設の規制に関して、技術研究・調査及び安全審査や原子力規制検査に対する技術的な支援を行います。

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求める人材

（1）公務に対する関心を持ち、国民全体の奉仕者として働く熱意を有し、かつ、担当業務を通じて強い使命感を持とうとする意欲が認められる者
（2）上記「職務内容」で示した各職務に必要な分野の業務経験を有し、専門性、専門知識を有する者
（3）関連する分野での博士号を取得した者、又は関連する分野での修士課程の修了要件を満たした者で高度の研究・業務業績を有する者
（4）採用後の職場経験等を通じて、その知識及び能力の向上が見込まれる者

勤務地

原則として、原子力規制庁本庁勤務（東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル）

採用予定数

若干名

採用予定時期

原則、令和7年4月以降（予定）

※具体的な採用時期は個別に調整します。

応募資格

以下のいずれも満たす者。

（1）A,B又はCを満たす者
1. A. 大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号。以下同じ。）に規定する大学院博士課程の修了要件を満たした者
2. B. 外国の大学院博士課程において修業し、上記の修了要件と同等と認められる要件を満たした者
3. C. 大学院設置基準に規定する大学院修士課程の修了要件を満たした方で高度の研究・業務業績を有する者
（2）募集対象業務に関連する業務に6年以上（大学院博士課程の修了要件を満たした方は3年以上）従事した者
（3）職務を遂行するのに必要な前述の「求める人材」（2）に記載する業務経験を有し、専門性、専門知識を有する者

また、次のいずれかに該当する者は、この公募に応募できません。

(1)日本の国籍を有しない者
(2)国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下同じ）第38条の規定により国家公務員となることができない以下の者
- ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
- ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
- ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
(4)採用予定時期までに国家公務員法第81条の6に定める定年に達する者（令和7年度における定年年齢は62歳。）

勤務時間

原則、7時間45分／日

※必要に応じ残業、宿日直業務、緊急時対応業務あり。

給与・手当

給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定されます。

手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当（ボーナス）等があります。

なお、家族状況や職歴状況により年収は異なりますが、例えば給与年額モデルケースは以下のとおり※です。

・約40歳（13年程度）の経験を有する選考採用職員の場合：年収　約820万円

※上記金額には地域手当、本府省手当、期末勤勉手当を含みます。経験年数等の条件によっては大幅に下回る場合もあります。また、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当等は別途支給されます。

休日・休暇

完全週休2日制（土日）。祝日、年末年始、年次休暇（有給休暇）、夏季休暇等の特別休暇。なお、原子力規制事務所勤務の場合及び緊急時対応業務の場合は、土日祝などに出勤日となることもあります。

福利厚生

各種福利厚生制度あり

定年

国家公務員法第81条の6による。
（令和7年度の定年年齢は原則62歳。一部の審査官、検査官等については特例定年あり（最大65歳まで）。）

再就職規制

国家公務員は、国家公務員法第106条の3により利害関係企業等への在職中の再就職の規制があります（係長以下の職員を除く）。国家公務員法においては、職員は在職中に現職の職務に関連する利害関係企業等への再就職活動を禁止しています。
また、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、その職務の執行の公正さに対する国民の疑惑又は不信を招くような再就職を規制することとしています。

応募受付期間

令和6年9月2日（月）～令和6年10月31日（木）

応募要領

（1）履歴書（顔写真を貼付したもの）（指定様式【様式1】をお使いください。）
（2）最終学歴に係る修了証明書（学位記は不可）
（3）職務経歴書（指定様式【様式2】をお使いください。）
（4）研究・業務経歴と主な研究業績の概要（指定様式【様式3】をお使いください。）
（5）研究業績リスト（論文、解説・著書、特許）（指定様式【様式4】をお使いください。）及び主要論文の別刷（最大3報まで）
※研究業績リストの著者名及び発明者名における本人の氏名にはアンダーラインを付してください。
（6）小論文(以下の2テーマについて、それぞれ2000字程度で述べること)
- ・現在の原子力に係る規制についてどのように考え、今後どうあるべきと考えているか。（指定様式【様式5-1】をお使いください。）
- ・これまでのご自身の研究実績等を踏まえ、今後の原子力に係る規制へ反映させるために、どのような安全研究に取り組むべきと考えているか。（指定様式【様式5-2】をお使いください。）
- ※上記の応募書類のうち（1）においては、所定の記載欄に希望する業務内容を明記するとともに、英語能力について記載してください。（2）においては、職務の内容及び経験年数を明記してください。

上記（1）～（6）の書類を下記「応募書類提出先」までメールにてご応募ください。

※【応募資格】を満たしているかどうかを確認するため、合格者の方は原子力規制委員会が指定する日までに勤務証明書等を提出していただきます。
証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。

＊応募の秘密については厳守いたします。なお、応募書類の返却はいたしませんので、ご了承ください。
＊採用内定者は採用までに健康診断を受診する必要があります（受診結果により内定が取り消される場合があります。）。

審査方法

（1）第一次審査：書類審査
※結果は、応募者全員にご連絡します。
（2）第二次審査：筆記試験（教養科目（高卒相当）、職場適応性検査及び小論文）
- ・実施日：令和6年11月30日（土）実施予定
- ・実施場所：原子力規制庁本庁（東京都港区六本木1丁目9番9号）
- ※詳細は、第一次審査合格者に対し、個別にご連絡します。
- ※結果は、第二次審査を受けた方全員にご連絡します。
（3）第三次審査：面接
- ・実施場所：原子力規制庁本庁（東京都港区六本木1丁目9番9号）
- ・実施時期：令和7年1月中旬～2月頃実施予定
- ※詳細は、第二次審査合格者に対し、個別にご連絡します。
- ※結果は、第三次審査を受けた方全員にご連絡します。

応募書類提出先

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課
行政職員（実務経験者）採用担当
メールアドレス：jitsumukeiken2023@nra.go.jp

※応募時のメール件名は、必ず「実務経験者採用9月公募　○○○○」（○○○○は氏名）としてください。

※データ容量が10MBを超えるメールは受信できませんので分割するなどして送付してください。

申込みのメールに対して受領した旨の確認メールを返信いたしますので、確認メールが無い場合は「お問い合わせ先」に記載しています電話番号までご連絡ください。

お問い合わせ先

原子力規制庁
長官官房人事課

担当：行政職員（実務経験者）採用担当

電話（代表）

03-3581-3352
メールアドレス

jitsumukeiken2023@nra.go.jp