原子力規制委員会行政職員（放射線防護分野（技術系））の公募

原子力規制行政の充実・強化を図るため、放射線防護に関する事務を行う職員を募集します。
※本職員採用に関する情報は、人事院ホームページにも掲載される予定です。
人事院ホームページ

職務内容

下記の職務を行う係長級または課長補佐級の職員を募集します。

※採用後、本人の能力、適性等を踏まえ、別の業務を担当する部署に配属されることがあります。

原子力災害対策指針は、原子力施設の事故等に起因する放射性物質等の異常な放出により生じる被害等に対し、災害対策の円滑な実施を確保するために、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力規制委員会が策定しています。

本指針は、原子力事業者、国、地方公共団体等が原子力災害対策に係る計画を策定する際や当該対策を実施する際等において、科学的、客観的判断を支援するために、専門的・技術的事項等について定めるものです。

放射線防護企画課では、この原子力災害対策指針に関連する以下の2職種について、職員を募集します。

1. （１）制度班（課長補佐程度）では、原子力災害対策指針の目的を達成するため、ＩＡＥＡの安全基準等の最新の国際的知見を積極的に取り入れ、原子力災害対策に係る計画の立案に使用する判断基準等が常に最適なものになるよう見直す他、原子力災害対策の課題を検討する等、指針をよりよいものへ改善していくための計画の立案や検討を行っています。
2. （２）医療班（課長補佐程度）では、原子力災害時における医療に関し、高度被ばく医療支援センター等への支援や原子力災害時の防護措置に関するマニュアル（安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって、原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル、甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアル等）の制・改定など、医療体制の整備を進めています。

求める人材

1. （１）公務に対する関心を持ち、国民全体の奉仕者として働く熱意を有する者
2. （２）以下のいずれかの分野における専門性、知識や経験を有する者
   • 放射線防護や原子力防災に関する分野
   • 放射性同位元素や医療に関する分野
   • 政策や企業経営の企画立案に関する業務
3. （３）採用後の職場経験等を通じて、その知識及び能力の向上が見込まれる者、かつ、担当業務を通じて放射線防護、原子力防災に対する強い使命感を持とうとする意欲が認められる者

勤務地

原則として、原子力規制庁本庁勤務（東京都港区六本木1－9－9　六本木ファーストビル）

ただし、採用時の業務内容が固定されるものではなく、数年単位のローテーションで業務の変更があり得ます。また、勤務地は固定されるものではありません。

採用予定数

各1名程度

採用予定時期

原則、令和5年4月以降（予定）

※具体的な採用時期は個別に調整します。

応募資格

以下のいずれも満たす者

1. （１）学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者
2. （２）一定の職務経験（大学を卒業した者は7年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は9年以上、高等学校を卒業した者は11年以上）を有する者
3. （３）職務を遂行するのに必要な前述の「求める人材」（２）に記載した経験を有する者

※次のいずれかに該当する者は、この公募に応募できません。

• 日本の国籍を有しない者
• 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者
• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
• 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
• 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

勤務時間

7時間45分／日　　※必要に応じ残業、宿日直業務、緊急時対応業務あり

給与・手当

給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定されます。
手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当（ボーナス）等があります。

なお、家族状況や職歴状況により年収は異なりますが、例えば給与年額モデルケースは以下のとおりです。

• 50歳、大卒、本庁勤務の場合：年収　約800万円
• 40歳、大卒、本庁勤務の場合：年収　約700万円
• 30歳、大卒、本庁勤務の場合：年収　約500万円

※上記金額には地域手当、本府省手当、期末勤勉手当を含みます（本庁勤務の場合）。条件によっては大幅に下回る場合もあります。また、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当等は別途支給されます。

休日・休暇

完全週休2日制（土日）。祝日、年末年始、年次休暇、夏季休暇等の特別休暇。なお、原子力規制事務所勤務の場合及び緊急時対応業務の場合は、土日祝などに出勤日となることもあります。

福利厚生

各種福利厚生制度あり

定年

60歳に達した日以後の最初の3月31日

再就職規制

国家公務員は、国家公務員法第106条の3により利害関係企業等への在職中の再就職の規制があります（係長以下の職員を除く）。国家公務員法においては、職員は在職中に現職の職務に関連する利害関係企業等への再就職活動を禁止しています。

また、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、その職務の執行の公正さに対する国民の疑惑又は不信を招くような再就職を規制することとしています。

応募受付期間

令和4年7月1日（金）～令和4年9月30日（金）

応募要領

1. （１）履歴書（顔写真を貼付したもの）（指定様式【様式1】をお使いください。）
2. （２）職務経歴書（指定様式【様式2】をお使いください。）
3. （３）小論文（以下のテーマについて、2000字程度で述べること） （指定様式【様式3】をお使いください。）
   これまでの実務経験や専門性を踏まえ、原子力規制庁職員としてどのような貢献ができると考えているか。

※上記の応募書類について（1）においては、所定の記載欄に希望する業務内容を明記するとともに、英語能力について記載して下さい。（2）においては、職務の内容及び経験年数を明記して下さい。（3）においては、ご自身の実務経験の具体的な記載をして下さい。

• 【様式1】履歴書【Word：97KB】
• 【様式2】職務経歴書【Word：32KB】
• 【様式3】小論文【Word：18KB】

上記（1）～（3）の書類を下記宛先までメールにてご応募下さい。

※【応募資格】を満たしているかどうかを確認するため、合格者の方は原子力規制委員会が指定する日までに勤務証明書等を提出していただきます。
証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。

• 第一次審査（書類審査）の結果は、応募者全員にご連絡します。
• 第二次審査（令和4年10月29日（土）実施予定）（筆記試験（教養科目（高卒相当））、職場適応性検査及び小論文試験）については、第一次審査合格者に対し、個別にご連絡します。
• 第三次審査（面接）については、第二次審査合格者に対し、個別にご連絡します。
• 第三次審査の結果は、第三次審査を受けた方全員にご連絡します。

（注1）応募の秘密については厳守致します。なお、応募書類の返却はいたしませんので、ご了承ください。

（注2）採用内定者は採用までに健康診断を受診する必要があります（受診結果により内定が取り消される場合があります。）。

応募書類提出先

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課
行政職員（中途）採用担当
メールアドレス：recruit_nra@nra.go.jp

申込みのメールに対して受領した旨の確認メールを返信いたしますので、確認メールが無い場合は「お問い合わせ先」に記載しています電話番号までご連絡ください。