「放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく立入検査実施要領」の改正について

　原子力規制委員会では、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和32年法律第167号）第43条の2及び第43条の3の規定に基づき、許可届出使用者等※1及び登録認証機関等※2を対象に立入検査を実施しています。

　このたび、「放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく立入検査実施要領」の改正（第7回原子力規制委員会 令和8年04月28日）を行いました。主な改正の趣旨は、令和6年度の国際原子力機関（IAEA）の国際核物質防護諮問サービス（IPPAS）ミッションや令和7年度のIAEAの総合規制評価サービス（IRRS）ミッションにおいて、IAEAの安全基準等に則った立入検査の手法に関する勧告等を受けたことを踏まえ、通常時の法令の遵守状況、放射性同位元素等の管理体制等の業務実態を把握する観点から、事前に通告を行わない立入検査を導入したことです。

　許可届出使用者等及び登録認証機関等の皆様におかれましては、「放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく立入検査実施要領」の改正への御理解及び御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

　なお、立入検査に関する御質問については、「放射性同位元素等規制法による安全規制に関する質問と回答」を御参考いただくか、「原子力規制委員会への御意見・御質問」からお問い合わせください。

• ※1：放射性同位元素等の規制に関する法律第43条の2第1項に規定する許可届出使用者（表示付認証機器届出使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者、許可廃棄業者若しくは、同法第28条第7項に係る者（同項の規定により、許可届出使用者、表示付認証機器届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者とみなされた者をいう。）又はこれらの者から運搬を委託された者。
• ※2：放射性同位元素等の規制に関する法律第43条の3第1項に規定する登録認証機関、登録検査機関、登録定期確認機関、登録運搬物確認機関、登録埋設確認機関、登録濃度確認機関、登録試験機関、登録資格講習機関、登録放射線取扱主任者定期講習機関又は登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関。