原子力規制委員会行政職員（技術系・事務系）の公募

業務内容

原子力施設は、放射性物質を扱う施設であることから、万一の緊急事態が発生した場合には、関係機関と連携しつつ、迅速かつ適切な対応を行うことが求められます。
原子力防災専門官は、災害対策に関する法令や計画等を十分理解した上で、原子力施設が所在する地域に常駐し、地元自治体等と協力して、原子力防災体制を整備・維持するとともに、原子力事業者に対して必要な指導及び助言を行います。【原子力災害対策特別措置法第３０条】

• 自治体との主な調整

・防災計画・避難計画の作成又は修正に関する指導及び助言
・広域避難等に関する関係自治体間の調整
・関係自治体等が主催する原子力防災訓練の企画・実施等への積極的参加、必要に応じて指導及び助言、関係自治体等との間で当該訓練に係る調整
・地元自治体等に対する、原子力防災の状況等の広聴・連絡広報活動

• 原子力事業者との主な調整

・事業者の防災計画や防災訓練に係る助言及び指導(※１)
・原子力事業者の防災資材の備え付け及び保守点検の状況の確認
・関係省庁と事業者の情報共有、応急対策への支援の検討のための連絡会議の開催

そのほか、緊急時対応における原子力規制事務所(※２)内の連絡体制や参集体制の整備や、原子力事業者、関係自治体等の連絡体制の整備など、実効性ある緊急時対応を実現するための体制の構築を行います。
これらの業務を実施するためには、高度な専門的知識と実務経験が求められることから、採用された後、危機管理対策資格(※３)を取得した後に、原子力防災専門官として任用されることとなります。

求める人材

• 国や自治体が行う防災訓練に係る業務に関する分野
• 危機管理に関する分野
• 国、自治体や民間企業との調整業務に関する分野
• 防災対策や緊急時対応に係る各種規程（計画やマニュアル等）の策定業務に関する分野

参考

※１：事業者の防災計画や防災訓練