原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施
- 2018年02月08日
- 「発電用原子炉に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う東北電力株式会社女川原子力発電所1号機、2号機及び3号機の耐震安全性評価に係るクロスチェック解析の報告書 地震随伴事象(津波)に対する安全性評価に係る解析（平成22年11月30日原子力安全基盤機構）
- 2015年～2017年
- 川内原子力発電所1号炉「工事計画認可申請書の一部補正について」（平成27年3月10日 九州電力）の非常用ディーゼル発電機に係る部分【PDF：113KB】
- 川内原子力発電所2号炉「工事計画認可申請書の一部補正について」（平成27年4月28日 九州電力）の非常用ディーゼル発電機に係る部分【PDF：124KB】
- 玄海原子力発電所3号炉「工事計画認可申請書の一部補正について」（平成29年6月13日 九州電力）の非常用ディーゼル発電機に係る部分【PDF：121KB】
- 玄海原子力発電所4号炉「工事計画認可申請書の一部補正について」（平成29年8月31日 九州電力）の非常用ディーゼル発電機に係る部分【PDF：115KB】
- 2002年05月
- 福島第一原子力発電所のアクシデントマネジメント整備報告書（平成14年5月 東京電力）【PDF：1.7MB】
- 福島第二原子力発電所のアクシデントマネジメント整備報告書（平成14年5月 東京電力）【PDF：1.3MB】
- 柏崎刈羽原子力発電所のアクシデントマネジメント整備報告書（平成14年5月 東京電力）【PDF：1.4MB】
- 2002年04月
- アクシデントマネジメント整備上の基本要件について（平成14年4月 原子力安全・保安院）【PDF：295KB】
- 1996年09月25日
- 発電用軽水型原子力発電施設におけるアクシデントマネジメントの整備について（平成8年9月25日 原子力安全・保安院）【PDF：34KB】
- 1994年03月
- 福島第一原子力発電所1号炉のアクシデントマネジメント検討報告書（平成6年3月／東京電力株式会社）【PDF：1.1MB】
- 福島第一原子力発電所2号炉のアクシデントマネジメント検討報告書（平成6年3月／東京電力株式会社）【PDF：1.1MB】
- 福島第一原子力発電所3号炉のアクシデントマネジメント検討報告書（平成6年3月／東京電力株式会社）【PDF：1.2MB】
- 福島第一原子力発電所4号炉のアクシデントマネジメント検討報告書（平成6年3月／東京電力株式会社）【PDF：1.1MB】
- 福島第一原子力発電所5号炉のアクシデントマネジメント検討報告書（平成6年3月／東京電力株式会社）【PDF：1.2MB】
- 福島第一原子力発電所6号炉のアクシデントマネジメント検討報告書（平成6年3月／東京電力株式会社）【PDF：1.2MB】
- 福島第二原子力発電所1号炉のアクシデントマネジメント検討報告書（平成6年3月／東京電力株式会社）【PDF：1.2MB】
- 福島第二原子力発電所2号炉のアクシデントマネジメント検討報告書（平成6年3月／東京電力株式会社）【PDF：1.2MB】
- 福島第二原子力発電所3号炉のアクシデントマネジメント検討報告書（平成6年3月／東京電力株式会社）【PDF：1.2MB】
- 福島第二原子力発電所4号炉のアクシデントマネジメント検討報告書（平成6年3月／東京電力株式会社）【PDF：1.2MB】
- 柏崎刈羽原子力発電所1号炉のアクシデントマネジメント検討報告書（平成6年3月／東京電力株式会社）【PDF：1.2MB】
- 柏崎刈羽原子力発電所2号炉のアクシデントマネジメント検討報告書（平成6年3月／東京電力株式会社）【PDF：1.2MB】
- 柏崎刈羽原子力発電所3号炉のアクシデントマネジメント検討報告書（平成6年3月／東京電力株式会社）【PDF：1.2MB】
- 柏崎刈羽原子力発電所4号炉のアクシデントマネジメント検討報告書（平成6年3月／東京電力株式会社）【PDF：1.2MB】
- 柏崎刈羽原子力発電所5号炉のアクシデントマネジメント検討報告書（平成6年3月／東京電力株式会社）【PDF：1.2MB】
- 柏崎刈羽原子力発電所6号炉のアクシデントマネジメント検討報告書（平成6年3月／東京電力株式会社）【PDF：1.1MB】
- 柏崎刈羽原子力発電所7号炉のアクシデントマネジメント検討報告書（平成6年3月／東京電力株式会社）【PDF：1.1MB】
電源開発株式会社大間原子力発電所 地盤耐震意見聴取会審議資料一式（平成16年3月以降 原子力安全・保安院）
- 平成23年4月1日～12月31日の間に東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に関し、東京電力株式会社から取得したもの（FAX、電子メールを含む。）及び原子力安全・保安院が東京電力株式会社からの連絡等を記録した文書（いずれも公表されているものを除く。）
- 平成23年3月11日～7月31日までの間、緊急時対応センター(ERC)が、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の住民避難関連で、作成又は取得した文書
- 平成23年3月11日～31日までの間、緊急時対応センター(ERC)が、福島県原子力災害センター、官邸危機管理センター、原子力安全委員会及び文部科学省から受信したファックス文書
- 平成23年3月11日～31日までの間、原子力安全・保安院と福島県原子力災害センター、官邸危機管理センター及び米国原子力規制委員会（NRC）との間のやりとりに関する文書
- 電源開発株式会社大間原子力発電所 地盤耐震意見聴取会審議資料一式（平成16年3月以降）
- 平成23年3月11日から平成24年7月9日までの間、原子力安全・保安院が独立行政法人原子力安全基盤機構に依頼した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故解析の資料（公表されているものを除く。）
- 東京電力株式会社福島第一原子力発電所5号機原子炉設置変更許可申請書のうち、「設置許可及び設置変更許可の経緯」と昭和46年2月の申請書の一部
- 行政文書ファイル「平成23年度企画班業務ファイル」に含まれるシビアアクシデントマネジメントに関する電気事業連合会と原子力安全・保安院とのやりとり文書
- 放射線審議会に関する文書のうち、第113回及び第114回に係る文書並びに第114回開催日から第115回の開催前日までに作成又は取得された文書
- 「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第2号機使用済み燃料プール冷却循環システムに関する確認要領書」（平成23年5月21日）、「福島第一原子力発電所の状況」（平成23年4月8日）
- 平成24年7月18日原子力安全・保安院のブリーフィング概要
- 原子力施設検査官及び原子力保安検査官の資格要件等 ・核物質防護検査官の資格要件（平成24年9月19日制定） ・原子力施設検査官及び原子力保安検査官の資格要件（平成25年3月28日改正） ・原子力防災専門官の資格要件（平成24年9月19日制定）
- 平成24年7月29日から同年8月11日にかけて国際原子力機関（IAEA）が実施した東北電力株式会社女川原子力発電所の東日本大震災による性能影響に関する調査に係るIAEAとのやり取りに関する文書
- 「北海道電力株式会社泊発電所の原子炉の設置（1号及び2号原子炉の設置）に係る安全性について 一部補正」（昭和59年5月）
- 平成24年1月1日～12月31日の間に東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に関し、東京電力株式会社から取得したもの（FAX、電子メールを含む。）及び原子力安全・保安院、原子力規制委員会が東京電力株式会社からの連絡等を記録した文書（いずれも公表されているものを除く。）
- 原子力機器関連の輸出に関する融資や保険についての意見照会に関する文書
- 安全情報検討会資料（ルブレイエ原子力発電所に関する文書）
- 「福島第一原子力発電所に係る保安調査について」（平成23年8月）
- MarkⅠ型原子炉に関する想定問答及びその参考資料（平成25年4月24日参議院予算委員会）
- 平成23年度（設置時）及び平成24年度（定期点検時）に実施した可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムの線量校正試験に関する仕様書及び検査結果一覧並びにその検査成績書の一部
- 三次被ばく医療体制実効性向上調査（平成24年度成果報告書）
- 国連人権理事会への日本政府提出文書「A/HRC/23/41/Add.5」に関して外務省から原子力規制庁への照会及び回答に関する文書
- 東京電力株式会社福島第一原子力発電所5号機原子炉設置変更許可申請書のうち、「設置許可及び設置変更許可の経緯」と昭和46年2月の申請書の一部（東京電力）
- 行政文書ファイル「平成23年度企画班業務ファイル」に含まれるシビアアクシデントマネジメントに関する電気事業連合会と原子力安全・保安院とのやりとり文書（電気事業連合会、原子力安全・保安院）
- 平成5年6月22日安全評価部会（第5回）の資料（うち使用済共用プールの安全評価に関するもの）（平成5年6月22日 通商産業省）
- 平成22年に東京電力株式会社福島第一原子力発電所3号機にプルサーマルを導入する際の文書のうち、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に提出した文書（公表されているものを除く。）（通商産業省、原子力安全・保安院、東京電力）
- 北海道電力株式会社泊発電所1、2号炉設置許可申請 原子炉安全専門審査会第27部会Cグループ資料一式（原子力安全委員会）
- 北海道電力株式会社泊発電所1、2号炉設置許可申請 顧問会審議資料一式（地盤耐震関係）（通商産業省）
- 原子力発電技術顧問会名簿（昭和54～61年 通商産業省）
- 平成25年5月28日付け電子メール「日本原電からの公開質問状について」（平成25年5月28日 原子力規制委員会）
- 平成25年5月29日付け「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項の規定に基づく報告の徴収について」に係る決裁文書（平成25年5月29日 原子力規制委員会）
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