各府省等において取り交わされた文書について
令和03年08月06日
更新 令和03年09月16日
原子力規制委員会
各府省等において取り交わされた文書の公表について(令和3年3月30日内閣官房行政改革推進本部事務局依頼)を踏まえ、下記「取り交わされた文書等」のとおり公表する。
(注)令和3年度以降の公表の対象とする文書は、各府省等及び原子力利用における安全の確保を図るという原子力規制委員会の任務を踏まえ、原子炉等規制法の規制対象となる者を相手方とするものに限定する。
【参考資料】
各府省等において取り交わされた文書の公表について(依頼)【PDF:167KB】令和3年3月30日内閣官房行政改革推進本部事務局
取り交わされた文書等
- 令和02年02月13日
- 国立大学法人大阪大学大学院工学研究科と原子力規制庁との間の研究連携の推進に関する協定書【PDF:176KB】
- 令和元年10月29日
- 日本原燃株式会社の六ヶ所再処理工場に関する技術情報の取扱いについての覚書【PDF:107KB】
- 平成30年07月26日
- 中国電力株式会社 島根原子力発電所第3号機に関する技術情報の取扱いについての覚書【PDF:104KB】
- 平成27年03月26日
- 緊急時における航空機モニタリングに関する原子力規制委員会と独立行政法人日本原子力研究開発機構との協力についての合意書【PDF:2MB】
- 平成24年02月15日
- 可搬型モニタリングポストに係る覚書【PDF:12MB】