原子力規制委員会行政職員（弁護士）の公募（訴訟対応）

原子力規制行政の充実・強化を図るため、以下の要件を満たす事務系職員（係長級・課長補佐級）を募集します。

職務内容

原子力規制委員会では、原子力施設の安全規制に関する業務を行っております。
長官官房法務部門においては、原子力規制委員会が関係する訴訟の総括を行っており、これら訴訟に係る対応方針の策定を始め、準備書面等の主張・立証に必要な資料の作成、組織内外との調整、期日対応が主な職務になります。（技術者のサポートもあるため、原子力分野の知識がなくとも問題ありません。）
また、法令相談として、組織内の業務上生じる問題等に対して、司法的観点から助言や支援等を行う場合もあります。

※採用後、本人の能力、適性等を踏まえ、別の業務を担当する部署に配属されることがあります。

※係長級と課長補佐級の区別は職務経験年数に応じます。詳細は応募資格(2)をご確認ください。

応募資格

次のいずれも満たす者

1. （1）学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者
2. （2）令和9年3月末において以下の職務経験を有する者
   • ・係長級　大学を卒業した者は概ね7年以上（高等学校を卒業した者は概ね12年以上）の職務経験がある者
   • ・課長補佐級　大学を卒業した者は概ね13年以上（高等学校を卒業した者は概ね18年以上）の職務経験がある者
3. （3）弁護士資格を有し、弁護士又は法曹有資格者として、次のいずれかの経験を有すること
• 〈1〉国や地方公共団体において、訴訟業務又は法令関連業務の経験を３年以上有していること
• 〈2〉法律事務所、企業等において、訴訟対応業務の経験を３年以上有していること
• 〈3〉〈1〉及び〈2〉の業務を通算して３年以上の経験を有していること


なお、次のいずれかに該当する者は、応募資格がありません。

1. （1）日本の国籍を有しない者
2. （2）国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下同じ）第38条の規定により国家公務員となることができない以下の者
   • ・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
   • ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
   • ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3. （3）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
4. （4）採用予定時期までに国家公務員法第81条の6に定める定年に達する者（令和9年度における定年年齢は63歳、令和13年度に掛けて段階的に65歳に引き上げ。）

勤務場所

原則として、原子力規制庁本庁（東京都港区六本木1－9－9　六本木ファーストビル）での勤務となります。
　※ 業務に支障のない範囲で在宅勤務も可能です。

採用予定数

若干名

採用予定時期

原則、令和9年4月以降（予定）
※具体的な採用時期は個別に調整します。

勤務時間

原則7時間45分／日
※必要に応じ残業、宿日直業務、緊急時対応業務あり。

給与・手当

給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。採用時の俸給月額は、同法及び人事院規則に基づき、行政職俸給表（一）初任給基準表の総合職（大卒）または一般職（大卒）区分を基礎として、採用者の職務経験年数と同程度の経験年数を有する当庁職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用される官職の職務に加え、採用者の経歴等を考慮して決定します。

なお、家族状況や職歴状況により年収は異なりますが、例えば給与年額モデルケースは以下のとおり※です。

• 50歳、大卒、本庁勤務の場合：年収　約870万円
• 40歳、大卒、本庁勤務の場合：年収　約740万円
• 30歳、大卒、本庁勤務の場合：年収　約590万円

※上記金額には地域手当、本府省手当(原子力安全人材育成センターの場合を除く。)、期末勤勉手当を含みます(本庁勤務の場合)。従事することとなる職務や経験年数等の条件によっては下回る場合もあります。また、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当等は別途支給されます。

休日・休暇

完全週休2日制（土日）。祝日、年末年始、年次休暇（有給休暇）、夏季休暇等の特別休暇。なお、原子力規制事務所勤務の場合及び緊急時対応業務の場合は、土日祝などに出勤日となることもあります。

福利厚生

各種福利厚生制度あり

定年

国家公務員法第81条の6による。
（令和9年度の定年年齢は原則63歳。令和13年度に掛けて段階的に65歳に引き上げ。）

再就職規制

国家公務員は、国家公務員法第106条の3により利害関係企業等への在職中の再就職の規制があります（係長以下の職員を除く）。国家公務員法においては、職員は在職中に現職の職務に関連する利害関係企業等への再就職活動を禁止しています。
また、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、その職務の執行の公正さに対する国民の疑惑又は不信を招くような再就職を規制することとしています。

応募受付期間

令和8年10月16日(金)～令和8年11月30日(月）

応募要領

1. （1）履歴書（顔写真を貼付したもの）（指定様式【様式1】をお使いください。）
2. （2）職務経歴書（指定様式【様式2】をお使いください。）
• 【様式1】履歴書【Word：97KB】
• 【様式2】職務経歴書【Word：30KB】

上記（1）～（2）の書類を下記の「応募書類提出先」までメールにてご応募ください。

※【応募資格】を満たしているかどうかを確認するため、合格者の方は原子力規制委員会が指定する日までに勤務証明書等を提出していただきます。
証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。

• ＊応募の秘密については厳守いたします。なお、応募書類の返却はいたしませんので、ご了承ください。
• ＊採用内定者は採用までに健康診断を受診する必要があります（受診結果により内定が取り消される場合があります。）。

審査方法

1. （1）第一次審査：書類審査
   • ※結果は、応募者全員にご連絡します。
2. （2）第二次審査：面接試験（人物試験）
   • ・実施場所：原子力規制庁本庁（東京都港区六本木1丁目9番9号）
   • ・実施時期：令和9年1月中旬～2月中旬実施予定
   • ※詳細は、第一次審査（書類審査）合格者に対し、個別にご連絡します。
   • ※結果は、第二次審査（面接試験）を受けた方全員にご連絡します。

応募書類提出先

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課
行政職員（実務経験者）採用担当
メールアドレス：jitsumukeiken2023@nra.go.jp

＊応募時のメール件名は、必ず「実務経験者採用（訴訟対応）10月公募　○○○○」（○○○○は氏名）としてください。
＊申込みのメールに対して受領した旨の確認メールを返信いたしますので、確認メールが無い場合は「お問い合わせ先」に記載しています電話番号までご連絡ください。

お問い合わせ先