長官官房法務部門
非常勤職員(技術参与)の募集(法務部門)
採用予定職
原子力規制委員会技術参与
職務内容
職員の一員として、技術的・専門的な知識と経験を踏まえて、主に自然ハザードに関する事項に関して適切な主張となるよう指揮及び対外交渉、調整業務を行って頂くとともに、他の職員が行う業務に対し、助言や知識の共有を行っていただきます。
今回の募集では以下の技術分野に対する専門家を求めています。
・原子力発電所関係訴訟のために必要となる自然ハザードに関する高度な技術的・専門的な知識・経験を有する者
募集人数
1名
応募要件
以下の(1)又は(2)に該当し、(3)の要件に該当する者であることとします。
(1)学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学、短期大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者、又はこれと同等以上の学歴を有する者
(2)学校教育法第104条第7項の規定により、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学位を授与された者(第2号に掲げる者に限る。)
(3)原子力発電所関係訴訟のために必要となる自然ハザードに関する技術的・専門的な知識・経験に関連する業務に10年以上従事した経験を有していること
(4)マネジメント業務に5年以上従事した経験を有していること
なお、以下に該当する方は、応募できませんのでご了承ください。
1 日本国籍を有しない者
2 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
○拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
○懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
○人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
○日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
4 雇用予定期間中に被規制者として原子力事業者・原子力発電炉メーカー等で直接規制対応を行う部署、又は原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織において兼職を予定している者
雇用予定期間
令和8年4月1日~令和9年3月31日
※勤務実績等に応じ期間延長の可能性有
勤務条件等
勤務時間
原則9:30~17:45(休憩時間12:00~13:00)
勤務日
週4日以内(ただし、休日(祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く)
休暇
有給休暇有(条件を満たした場合、採用から6か月経過以後に付与)
勤務場所
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房法務部門 又は 配属先部署の長が業務上必要であると認めた場所
給与
・日額単価 16,500円~25,100円/日(学歴、職歴、勤務時間を考慮の上決定)
・通勤手当有(規定に基づき支給)
・給与は、原則翌月25日に支給。ただし、25日が土日曜日・祝日の場合は直前の開庁日。
加入保険等
医療保険(国家公務員共済組合)、厚生年金保険(日本年金機構)、雇用保険及び公務災害
※関係法令(国家公務員共済組合法等)の規定により措置いたします。
身分・服務
国家公務員法、国家公務員倫理法等を適用(一部適用除外)
応募方法
提出書類
● 履歴書 (顔写真添付)(指定様式【様式1】をお使いください。)
● 職務経歴書(指定様式【様式2】をお使いください。)
(これまでに従事したことのある職務の内容を具体的に記述してください。なお、研究業績等に関する経歴事項がありましたら著書・論文等及び表彰・賞罰等、A4横書きに別途ご提出ください。原子力安全規制についての知識について、規制側、申請側、申請資料作成、検査の受検等による経験に基づく知識がある場合には職務の内容に記述ください。また、国内外の原子力関係機関での安全研究に係る技術管理、IAEA、NEA等の海外の機関での業務経験があれば記述ください。)
提出方法
郵送 (持参不可)又は電子メール
提出先(宛先)
郵送:
〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
原子力規制委員会 原子力規制庁 長官官房法務部門 総括担当
※ 封筒の表面に朱書きで「技術参与(法務部門)募集書類在中」と記載してください。
電子メール:
原子力規制庁法務部門採用担当メールアドレス:houmu_saiyou@nra.go.jp
※ 応募時のメール件名は、必ず「技術参与(法務部門)応募:○○○○」(○○○○は氏名)としてください。
提出締切
令和8年1月16日(金)(郵送の場合は必着)
選考方法
1次選考 書類審査
2次選考 面接
書類審査(1次選考)の上、面接(2次選考)を行うこととなった方のみ、2次選考の日時、場所等をご連絡いたします。
※ 面接(2次選考)に係るご連絡は、令和8年1月23日(金)までにいたします。
※ 面接(2次選考)に伴う費用(交通費等)は自己負担となります。
※ 応募書類は、返却せず当方で責任をもって廃棄させて頂きますのでご了承ください。
お問い合わせ先
長官官房法務部門
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電話(直通)03-5114-2124








【様式1】履歴書【Word: 37KB】