令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(費用対効果の高いモニタリング技術の導入に向けた情報収集等)事業に係る入札可能性調査

原子力規制委員会
掲載日:2026年10月30日

調査の詳細

 令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(費用対効果の高いモニタリング技術の導入に向けた情報収集等)事業は、特殊な専門的知見、設備等が不可欠な事業であるため、受託者選定に当たり、事前に当該要件を備える者の有無を調査する必要があります。このため、一般競争入札(価格及び技術力を考慮する総合評価方式)に付すことの可能性について、以下に掲げる入札可能性調査実施要領(以下「実施要領」という。)により調査を実施します。
 つきましては、本件事業について総合評価方式による一般競争入札を実施した場合、当該入札に参加する意思をお持ちの方は、以下に掲げる調査期間内に、所定の登録内容を提出先までご登録ください。

実施要領

調査期間

令和8年10月30日(金)~令和8年11月10日(火)

お問い合わせ先

原子力規制庁
長官官房放射線防護グループ 監視情報課 環境放射線企画室

担当:東 貴之、菊地 駆

電話(直通)
03-5114-2126
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