令和8年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（放射性物質の国際輸送に係る動向調査）に係る入札可能性調査の結果について
原子力規制委員会
掲載日：2026年1月21日
本事業の受託者選定に当たり、一般競争入札（価格及び技術力等を考慮する総合評価方式）に付すことの可能性を調査するため、令和7年12月24日（水）から令和8年1月9日（金）までの間、入札参加意思を持つ者を公募したところ1者から登録がありました。
本事業の契約について
原子力規制庁において、登録者の本事業に対する実施能力の有無を調べた結果、事業実施能力を有しており、本事業の受託者選定に当たって競争の余地がないことを確認しました。
このため、本事業については、当該事業に係る令和8年度予算（暫定予算を含む。）が成立した日以降に、以下の採択事業者との随意契約により実施することとします。
採択事業者
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
参考
お問い合わせ先
原子力規制庁
長官官房技術基盤グループシステム安全研究部門
長官官房技術基盤グループシステム安全研究部門
担当：増田 遊介
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電話（直通）03-5114-2223
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