原子力規制委員会
掲載日:2024年12月18日
令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(鋼材急冷時の熱伝達試験)事業に係る入札可能性調査
調査の詳細
令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(鋼材急冷時の熱伝達試験)事業は、特殊な技術、設備等が不可欠な事業であるため、受託者選定に当たり、事前に当該要件を備える者の有無を調査する必要があります。
このため、一般競争入札(価格及び技術力を考慮する総合評価方式)に付すことの可能性について、以下のとおり調査します。
ついては、本件事業について総合評価方式による一般競争入札を実施した場合、当該入札に参加する意思をお持ちの方は、以下に掲げる調査期間内に、所定の登録内容を提出先までご登録ください。
このため、一般競争入札(価格及び技術力を考慮する総合評価方式)に付すことの可能性について、以下のとおり調査します。
ついては、本件事業について総合評価方式による一般競争入札を実施した場合、当該入札に参加する意思をお持ちの方は、以下に掲げる調査期間内に、所定の登録内容を提出先までご登録ください。
お問い合わせ先
原子力規制庁
長官官房 技術基盤グループ シビアアクシデント研究部門
長官官房 技術基盤グループ シビアアクシデント研究部門
担当:塚本 直史
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電話(直通)03-5114-2224