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新型コロナウイルス感染症拡大防止対策への対応(緊急事態宣言に伴う見直し)

令和3年01月13日
原子力規制庁

原子力規制委員会では、3月26日より、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、原子力規制庁本庁職員等の在宅勤務の推進等の取組を行ってきました。昨日(4月7日)緊急事態宣言が発令されたことを踏まえ、5月10日(日)までの間、次のとおりの対応を行うこととします。御理解・御協力のほどよろしくお願いします。

1.対応

(1)原子力規制委員会定例会

開催頻度を原則として、2週ごとに1回とし、4月15日(水)は開催しません。また、4月22日(水)については、4月20日(月)に開催の有無をお知らせします。
開催に際しては、引き続き、一般傍聴の受付は行いません。動画配信(YouTube、ニコニコ生放送)からの視聴をお願いします。
なお、プレス関係者の会議室への入室は可能ですが、入室は撮影等に要する最低限の方にして頂き、動画配信による視聴への協力をお願いします。

(2)原子力規制委員会定例会見

原子力規制委員会定例会の開催日にあわせて開催します。

(3)原子力規制庁定例ブリーフィング

審査会合等の開催予定を考慮しつつ、週1回又は2回行います。

(4)審査会合、検討チーム会合等

本日の委員会で了承された「当面の審査会合等の進め方について」に基づき、原則として火曜日及び木曜日に集中して開催します。
引き続き、一般傍聴の受付は行いません。動画配信(YouTube、ニコニコ生放送)からの視聴をお願いします。
なお、プレス関係者の開催会議室への入室は可能ですが、入室は撮影等に要する最低限の方にして頂き、動画配信による視聴への協力をお願いします。

(5)原子力規制庁職員の在宅勤務の推進

原子力規制庁本庁及び人材育成センターの職員については、原則自宅勤務とし、登庁する職員は、各課室の業務内容に応じた必要最小限の人数とします。

2.備考

今後の各種状況に応じて、上記対応を延長又は変更する場合が考えられます。

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