新型コロナウイルス感染症拡大防止対策への対応

昨日（3月26日）、新型コロナウイルス感染症政府対策本部が設置され、政府を挙げて感染症拡大防止に取り組む態勢が確立されたなか、東京都を始めとする首都圏自治体から一定期間における不要不急の外出自粛の要請がなされました。これを踏まえ、3月30日（月）から4月10日（金）までの間、次のとおりの対応を行うこととします。御理解・御協力のほどよろしくお願いします。

１．対応

（１）原子力規制委員会

委員会は開催しますが、一般傍聴の受付は行いません。動画配信（YouTube,ニコニコ生放送）からの視聴をお願いします。
なお、プレス関係者の会議室への入室は可能ですが、入室は撮影等に要する最低限の方にして頂き、動画配信による視聴への協力をお願いします。

（２）定例会見、定例ブリーフィング

これまでどおり行います。

（３）審査会合、検討チーム会合等

被規制者等と行う審査会合、検討チーム会合等は、原則としてWeb会議システム等を用いて実施し、その状況を動画配信（一部録画）します。
なお、事業者ヒアリング等をWeb会議で行った場合も、引き続き議事録や自動文字起こし結果を掲載します。

（４）原子力規制庁職員の在宅勤務の推進

原子力規制庁本庁及び人材育成センターの職員については、原則自宅勤務とし、登庁する職員は、各課室の業務内容に応じた必要最小限の人数とします。

２．備考

今後の各種状況に応じて、上記対応を延長又は変更する場合が考えられます。