新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除を踏まえた放射性同位元素等 規制法の運用について（お知らせ）

事由が生じた後一定の期限までに行うこととされている届出、定期的に受けること又は実施することとされている検査等については、令和2年4月24日から運用されております弾力的な運用を基本的には終了します。
一方で、例えば医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応など、やむを得ない事情がある場合には、その実態に応じた対応をすることとしますので、そのような場合は下記お問合せ先に御相談ください。

今回の令和3年度第36回原子力規制委員会（令和3年10月6日）の会議資料や議事録については、下記リンクを御覧ください。
令和3年度第36回原子力規制委員会

なお、今回、基本的に終了することとした弾力的な運用については、下記リンクを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた放射性同位元素等規制法の運用について（お知らせ）

また、今後の状況により運用を変更する場合には、改めてお知らせいたします。
御不明な点等については、下記お問合せ先にお問合せください。