5.使用施設等の廃止措置に関する申請書様式・届出様式
(1)申請様式
令和8年3月23日現在
使用施設等の廃止措置を講じようとする場合は、あらかじめ、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「原子炉等規制法」という。)第57条の5第2項の規定に基づく、核燃料物質の使用に係る廃止措置の計画の認可申請が必要です。
申請を行う場合は、以下の様式をご利用ください。
様式を使用しない場合は、様式中の記載項目を参考にして申請を作成してください。
また、使用施設等の廃止措置計画を変更しようとする場合は、あらかじめ、原子炉等規制法第57条の5第3項において読み替えて準用する第12条の6第3項の規定に基づき、核燃料物質の使用に係る廃止措置の計画の変更認可申請が必要です。
申請を行う場合は、以下の様式をご利用ください。
様式を使用しない場合は、様式中の記載項目を参考にして申請を作成してください。
(2)届出様式
令和8年3月23日現在
使用施設等の廃止措置計画に軽微な変更が発生した場合は、原子炉等規制法第57条の5第3項において準用する同法第12条の6第5項の規定に基づく届出の提出が必要です。
届出を提出する際は、以下の様式をご利用ください。
様式を使用しない場合は、様式中の記載項目を参考にして届出を作成してください。
なお、氏名又は名称等を変更する際は、原子炉等規制法第55条第2項の規定に基づく核燃料物質の使用変更届出の提出をお願いします。
提出先
〒106‐8450 東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル
原子力規制庁 原子力規制部 研究炉等審査部門 使用担当
問合せ先
電話:03‐5114‐2118
FAX:03‐5114‐2191
メールアドレス:shiyou@nra.go.jp
