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北朝鮮による核実験実施に対する放射能影響の観測結果等について

国外で発生する原子力関係事象への対応については、内閣に内閣官房副長官を議長とする放射能対策連絡会議(平成15年11月21日 官房長官決裁)が設置されており、「国外における原子力関係事象発生時の対応要領(平成17年2月23日 放射能対策連絡会議)」に基づき、モニタリングの強化等の必要な対応を図ることとされています。

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お問い合わせ先

原子力規制庁
監視情報課放射線環境対策室
  • 電話(直通)
    03-5114-2126
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