原子力規制委員会行政職員（技術系・事務系）の公募

放射性同位元素等の規制に関する業務

業務内容

放射性同位元素等規制法（RI法）に基づいて、安全規制業務（安全審査、立入検査）、危険性の高い放射性同位元素のセキュリティ規制業務、安全規制やセキュリティ規制に関する国際関係業務、RI法関係法令の改正等業務、登録又は指定を受けた機関が国による規制行政の一部を代行して行う制度に係る当該登録又は指定を受けた機関の指導監督業務等を行います。これらの業務を実施するためには、高度な専門的知識と実務経験が求められることから、採用された後、RI法の規制に関する業務を行いつつ、放射線規制資格を取得した後に、放射線安全審査官、放射線検査官、放射線セキュリティ対策官として任用されます。

(1) 安全規制業務
RI法に基づく安全規制業務を担当する放射線安全審査官、放射線検査官として、放射性同位元素や放射線発生装置等を取り扱うための許認可申請の審査及び許可を受けた使用者等に対し計画的に行う検査を行います。
(2) 放射線セキュリティ規制業務
RI法に基づくセキュリティ規制業務を担当する放射線セキュリティ対策官として、危険性の高い放射性同位元素の盗取防止等防護に関する各種届出の確認及びその許可届出使用者に対し計画的に行う検査を行います。
(3) フュージョン装置に係る規制検討業務
フュージョン装置に係る規制を検討しています。具体的には、公衆への放射線影響の評価に向けた線量評価の考え方の検討や、トリチウムの「閉じ込め」機能やその他の安全対策（遮蔽、材料劣化対策、放射化物管理、保守管理、セキュリティ対策等）に係る規制の検討を行います。
(4) RI法オンライン手続サイトのシステム管理等業務
RI法ではオンライン手続サイトを設け、電子申請を推進するとともに、申請・届出された内容を専用システムで処理・管理する業務として、同サイトやシステムの継続的な改善と運用保守を行うため、企画・立案し実行します。
(5) 国際関係業務
RI法に基づく安全規制やセキュリティ規制に関する国際関係業務として、IAEA等の国際機関や海外規制機関における各種国際会議への対応や情報収集、情報発信を行うとともに、国内規制への取り入れの可能性について情報分析を行います。
(6) RI法制度改正等業務
RI法制度改正等業務として、RI法令（RI法及び同法に基づく政令、規則、告示等）の不断の充実・改善等を図るための企画立案、及びこれを踏まえたRI法制度の改正業務を行います。
(7) 登録機関等監督業務
RI法に基づく登録・指定機関に対する監督業務として、原子力規制委員会が行う規制行政を一部代行する登録・指定機関に対し、適切に業務を遂行するよう指導監督する業務を行います。

求める人材

①放射線障害防止又は放射線セキュリティ対策に関する実務経験として、以下に例示する業務の経験を有する者

放射性同位元素や放射線発生装置の取扱い
原子力施設や放射線施設における放射性物質の盗取防止等防護措置、又は原子力施設や放射線施設、電力、ガス、医療、空港等の重要インフラの警備等
放射線に関わる各種国際機関に所属して行った業務や、これらの機関における各種国際会議に対応した業務
国、自治体等行政機関における法令（法律、政令、規則、告示、条例）の不断の充実・改善等を図るための企画立案、及びこれを踏まえた法令改正等業務
民間企業等における内部統制業務や国、自治体等官公庁における監督行政業務

②フュージョン装置やその周辺機器の研究・開発に従事した経験を有する者又は諸外国におけるフュージョン装置への規制・安全対策について研究・調査した経験を有する者

③オンライン申請システムの開発や運用保守に従事した経験を有する者

参考

RI法については、こちら

放射性同位元素等規制法とは