原子力規制人材育成事業

■　実施機関
　　大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人又はその他法律に規定されている法人を対象としています。
 
■　事業内容
　　原子力規制を担う人材を育成するために、以下の３類型を対象に実施しています。
　　①　原子力プラント規制等に係る業務
　　②　放射線防護に係る業務
　　③　自然ハザード・耐震に係る業務
 
■　事業区分
　　①　新規事業
　　　　新規に実施する事業について、年度あたり３，０００万円程度までの支援を行っています。
　　②　フォローアップ事業
　　　　過去に終了した事業及び令和７年度末で終了予定の事業について、令和８年度以降も事業の少なくとも一部を継続して実施する予定の事業を対象に、旅費や
　　　　補助員人件費、消耗品購入費などの事業の継続に必要な最小限の経費について、年度あたり１，０００万円程度までの支援を行っています。

■　補助期間
　　３年～５年以内
 
■　補助額
　　①　新規事業
　　　　初年度　　　：　１，０００万円～３，０００万円程度
　　　　次年度以降　：　後年度計画に基づいた額　　※年度あたり最大３，０００万円程度
　　②　フォローアップ事業
　　　　初年度　　　：　～１，０００万円程度
　　　　次年度以降　：　後年度計画に基づいた額　　※年度あたり最大１，０００万円程度