2022年9月19日毎日新聞朝刊の報道について

　原子力規制委員会設置法附則第6条第2項においては、「原子力規制庁の職員については、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、原子力規制庁の幹部職員のみならずそれ以外の職員についても、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないこととする。」などと規定されています。
その中の「原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織」については、平成27年9月30日の委員会決定（附則の解釈の決定）においてその対象組織を明示しています。原子力規制委員会は、このルールを厳格に運用しており、これらが適用されなかった職員は確認されていません。
　したがって「人事交流を禁じるルールも、有名無実化している」との記載については事実とは異なると考えます。