平成28年3月17日朝日新聞朝刊の報道について

平成28年3月17日
原子力規制庁

平成28年3月17日（木）の朝日新聞朝刊において、3月14日（月）の朝日新聞朝刊に続いて、鹿児島県におけるモニタリングポストの設置に関する報道がなされています。

原子力規制委員会における審議や原子力規制庁の見解も引用されていますが、記事としては、現時点における線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないかのような誤った解釈を招きかねない記事になっています。技術的・専門的な見地から、解釈を誤らないよう伝えるべき事実関係は以下の通りです。

• 　鹿児島県においては、住民避難の判断を行うのに必要かつ十分な性能を持った線量計が適切に配置されている。

線量計の種類
高線量計(電離箱式)

• 設置範囲　PAZ（発電所からの距離：0～概ね5ｋｍ） 16台
• 設置範囲　UPZ（発電所からの距離：概ね5～30ｋｍ） 26台
• 計 42台

低線量計(NaI式)

• 設置範囲　PAZ（発電所からの距離：0～概ね5ｋｍ） 6台
• 設置範囲　UPZ（発電所からの距離：概ね5～30ｋｍ） 23台
• 計 29台

• 　川内地域緊急時対応の在り方については、平成26年9月12日の原子力防災会議において、具体的かつ合理的なものとなっているとして了承されている。