原子力災害時における甲状腺被ばく線量モニタリング

　立地道府県等は、原子力災害対策指針に基づく防護措置として避難又は一時移転を指示された地域に居住する住民等（19歳未満の者、妊婦及び授乳婦を基本とする）に対して、放射性ヨウ素の吸入による甲状腺への集積の程度を定量的に把握し、被ばく線量を推定するために、甲状腺被ばく線量モニタリングを実施することとされています。

　令和５年５月31日に内閣府（原子力防災担当）及び原子力規制庁は、甲状腺被ばく線量モニタリングに係る規定及び実務についてまとめた「甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアル」を作成しました。