原子力規制委員会
掲載日:2018年12月27日
平成31年度原子力施設等防災対策等委託費(環境放射能分析研修)事業に係る入札可能性調査
平成31年度原子力施設等防災対策等委託費(環境放射能分析研修)事業は特殊な技術又は設備等が不可欠な事業であるため、受託者の選定に当たり、事前に当該要件を備える者の有無を調査する必要があります。このため、一般競争入札(価格及び技術力を考慮する総合評価方式)に付すことの可能性について、以下に掲げる入札可能性調査実施要領(以下「実施要領」という。)により調査を実施します。
つきましては、実施要領を確認いただき、一般競争入札を実施した場合、当該入札に参加する意思を有する方は、以下に掲げる調査期間内に、実施要領に記載します登録内容を提出先までご登録ください。
つきましては、実施要領を確認いただき、一般競争入札を実施した場合、当該入札に参加する意思を有する方は、以下に掲げる調査期間内に、実施要領に記載します登録内容を提出先までご登録ください。
実施要領
調査期間
平成30年12月27日(木)~平成31年1月11日(金)
お問い合わせ先
原子力規制庁
長官官房 放射線防護グループ 監視情報課 放射線環境対策室
長官官房 放射線防護グループ 監視情報課 放射線環境対策室
担当:清水 俊博、松田 篤幸
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電話(直通)03-5114-2126