原子力規制委員会
掲載日:2023年12月22日
令和6年度海外規格の電子媒体の提供業務に係る入札可能性調査
令和6年度海外規格の電子媒体の提供業務は、特殊なライセンス及びシステム等が不可欠な事業であるため、受託者選定に当たり、事前に当該要件を備える者の有無を調査する必要があります。このため、一般競争入札(最低価格落札方式)に付すことの可能性について、以下に掲げる入札可能性調査実施要領(以下「実施要領」という。)により調査を実施します。
ついては、本件事業について最低価格落札方式による一般競争入札を実施した場合、当該入札に参加する意思をお持ちの方は、以下に掲げる調査期間内に、所定の登録内容を提出先までご登録ください。
ついては、本件事業について最低価格落札方式による一般競争入札を実施した場合、当該入札に参加する意思をお持ちの方は、以下に掲げる調査期間内に、所定の登録内容を提出先までご登録ください。
実施要領
調査期間
令和5年12月22日(金)~令和6年1月5日(金)
お問い合わせ先
原子力規制庁
長官官房技術基盤グループ 技術基盤課
長官官房技術基盤グループ 技術基盤課
担当:戸田 薫
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電話(直通)03-5114-2109