原子力規制委員会
掲載日:2018年12月25日
平成31年度研修・力量管理システムを活用した研修業務の運用支援に係る入札可能性調査
平成31年度研修・力量管理システムを活用した研修業務の運用支援は特殊な技術知見等が不可欠な事業であるため、受託者選定に当たり、事前に当該用件を備える者の有無を調査する必要があります。このため、一般競争入札(最低価格落札方式)に付すことの可能性について、以下に掲げる入札可能性調査実施要領(以下、「実施要領」という。)により調査を実施します。
つきましては本件事業について一般競争入札(最低価格落札方式)を実施した場合、当該入札に参加する意思をお持ちの方は、以下に掲げる調査期間内に、所定の登録内容を提出先までご登録ください。
つきましては本件事業について一般競争入札(最低価格落札方式)を実施した場合、当該入札に参加する意思をお持ちの方は、以下に掲げる調査期間内に、所定の登録内容を提出先までご登録ください。
実施要領
調査期間
平成30年12月25日(火)~平成31年1月11日(金)
お問い合わせ先
原子力規制庁
原子力規制委員会 原子力安全人材育成センター
原子力規制委員会 原子力安全人材育成センター
担当:野沢 博貴
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電話(直通)03-6277-6924