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  4. 任期付職員の募集(原子力規制庁長官官房総務課)
原子力規制庁
総務課
掲載日:2024年9月2日

任期付職員の募集(原子力規制庁長官官房総務課)

採用予定職

原子力規制委員会任期付職員(課長補佐級又は係長級)

職務内容

 (趣旨背景)
我が国が少子高齢化・人口減少の傾向にあり、中長期的に人的資源を安定して確保する困難さがますます高まることが想定される一方、原子力規制行政に対するニーズはとどまることがありません。
こうした中にあっても、従来の官公庁の慣行等にとらわれることなく、大胆に業務を見直し、可能なものはデジタル技術に置き換え、執務環境を改善して生産性の向上を図るなどの取組を進め、原子力規制行政に対する国民の期待に継続して応えていくことが重要です。
 (業務改革の取組)
このことから、原子力規制委員会では、原子力規制庁長官官房総務課(以下「総務課」といいます。)に業務改革推進チームを設置して、さらに、庁内で募集した職員を中心に関係課職員で構成するテーマ別ワーキンググループ(現在設定されているテーマは、働き方改革、ICTの活用、魅力ある職場環境づくり等)を設置して業務改革に取り組んでいます。
 (本募集職員が行う職務)
本募集職員には、この業務改革推進チームの中核の一人として、以下の業務を担当していただきます。
(1) 新規の業務改革テーマの企画立案
(2) 既設の業務改革テーマの不断の見直し
(3) 設定された業務改革テーマに取り組むワーキンググループの全体進捗管理(本募集職員自らがワーキンググループの取組に当たる場合があります。)
(4) 必要に応じて各ワーキンググループに対して助言等
(5) 業務改革推進チーム会議の運営(全体の進捗を踏まえつつ定期に開催等)
(6) 以上のほか、他省庁や自治体、民間企業の事例調査・分析、原子力規制委員会内部の実態調査・分析、関係者との調整、必要に応じて総務課他班業務へのサポート等

募集人数

1名

応募要件

学校教育法(昭和22年法律第26号。以下同じ。)による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験※を有し、下記(1)~(8)に示す全ての要件に合致する者。

※一定の職務経験

  •  係長級:大学を卒業した者は7年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は9年6月以上、高等学校を卒業した者は12年以上の職務経験がある者
  •  課長補佐級:大学を卒業した者は13年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は15年6月以上、高等学校を卒業した者は18年以上の職務経験がある者
    1. (1) 大規模組織において業務改革に関するプロジェクトの企画・推進の経験(コンサルティング経験を含む。)があること。
    2. (2) システムエンジニアとしてWEBシステムなどの構築・保守システムの経験を有すること。
    3. (3) (1)及び(2)の経験を合わせて4年以上有すること。。
    4. (4) Microsoft社の各種アプリケーション(プログラム言語(特にVBA)も含む)に係る知識を有すること。
    5. (5) 採用予定期間(1年間(予定))(5年を限度として期間の更新もあり得ます。)にわたり、継続して勤務が可能なこと。
    6. (6) チームワークを重視し、関係者との調整・取りまとめ及びそれに必要な業務を円滑に遂行できること。
    7. (7) 原子力規制行政に理解を示し、責任を持って業務を遂行する意欲を有すること。
    8. (8) 心身ともに健康であること。

    なお、次のいずれかに該当する者は、応募資格がありません。

    1. (1)日本の国籍を有しない者
    2. (2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
      • ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
      • ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
      • ・人事院の人事官又は事務総長の職にあって、第109条から第112条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
      • ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
    3. (3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

    採用形態

     一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号。以下「任期付職員法」という。)に基づき、常勤の国家公務員として採用

    雇用予定期間

    令和7年4月1日以降の日から1年間(予定)(5年を限度として期間の更新もあり得ます。)

    勤務条件等

    勤務時間

     原則として、平日午前9時30分から午後6時15分(土・日・休日を除く。必要に応じ、超過勤務あり。)

    休暇

     年次休暇20日(年の途中で新たに職員となった場合には、その年の在職期間に応じて決定。翌年に繰越し可能。)、特別休暇(3日間の夏季休暇を含む。)、病気休暇、介護休暇・時間

    勤務場所

    原子力規制委員会 原子力規制庁
    (東京都港区六本木一丁目9-9 六本木ファーストビル)

    給与

     任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)等に基づき支給

    身分・服務

     国家公務員法を適用

    応募方法

    提出書類

    • (1)履歴書(指定様式【様式1】をお使い下さい。)
      • 顔写真を必ず添付したもの
      • 志望理由は、1,000字以内
    • (2)職務経歴書(指定様式【様式2】をお使い下さい。)

      これまでに従事した業務の内容を具体的に記述したもの

    提出方法

     電子メールにより提出してください。
     件名は「任期付職員(原子力規制庁長官官房総務課)応募_氏名」とし、提出書類はPDF化したものを添付すること。

    提出先(宛先)

    任期付職員採用窓口<nra_ninki@nra.go.jp>
    ※提出専用メールアドレスとなります。御質問等は「お問合せ先」まで電話でお願いします。

    提出締切

     令和6年11月29日(金)

    選考方法

    1. 1次選考:書類選考
    2. 2次選考:面接
    • ※書類選考の結果、2次選考(面接)を行うことになった方のみ、2次選考の日時場所等をご連絡します。
    • ※応募書類は、当方で責任をもって廃棄させていただきますので御了承ください。

    その他

    1. (1)応募の秘密については、厳守します。
    2. (2)最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります(休職は不可)。

    お問い合わせ先

    原子力規制庁
    長官官房総務課
    担当:中﨑
    • 電話(代表)
      03-3581-3352
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